社長の住所が登記事項証明書等に載らない！

「法人成りしたいけど、登記事項証明書等に住所が載っちゃうしなあ…」

「お金を払えば誰でも閲覧できるのは怖い」

法人化すると、原則として社長等の住所が登記事項証明書等に掲載され公開されてしまいます。

そのためプライバシー保護等の観点から、法人化をためらってはいませんか。

そんな人に朗報です。

2024年10月1日から、登記事項証明書等に掲載される社長の住所を非公開にできる制度が始まりました。

2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が施行されました。

代表取締役等住所非表示措置とは、一定要件の下で、代表取締役や代表執行役等の住所の一部を、登記事項証明書等にて非表示にできる制度です。

この制度を申請することにより、社長等の住所を公開することなく法人設立ができるようになりました。

注意したいポイントは、住所の登記自体は必要な点です。

非表示を選択したとしても、登記情報に社長等の住所情報はすべて登録し、登録された情報の一部が、誰でも閲覧できる「登記事項証明書」上で非表示となる制度であることに注意してください。

登記事項証明書等の住所を非表示にするためには①タイミングに合わせて②必要書類を揃えて法務局に申出します。

2024年10月1日より、登記事項証明書等の社長住所を非表示に出来るようになりました。

これによりプライバシーが守られ、法人設立もしやすくなったのではないでしょうか。

住所公開を避けて法人成りをしていなかった個人事業主の人や起業を検討中の人は、ぜひこのタイミングで会社を立ち上げてみませんか。