起業資金調達の手順書

いざ起業をしようと決意したら、起業のため資金を集める必要があります。

はじめての起業では、準備や手続きが多く何からはじめればいいか分からないという方が多くいらっしゃいます。ただ、少なくとも起業のための資金調達ができなければ、スタート地点に立つこともできません。

まずは起業するためにいくら必要なのかを把握し、目標額を調達する方法を知っておきましょう。

この記事では、起業資金を集めるための手順をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

起業時に必要な資金は、

起業資金 ＝ 実費 ＋ 各種税金 ＋ 運転資金 ＋ 当面の生活費

で計算されます。

「起業資金」とは、実際は起業するまでのお金（実費）だけではなく、「運転資金」や「当面の生活費」も考慮しなければなりません。

それぞれ簡単に説明します。
 

起業する際にかかる実費の内訳は、不動産取得費や改装費、設備費や消耗品費、商品の仕入代などがあります。また、フランチャイズに加盟する場合には加盟料も発生します。
 

各種税金は、個人事業主の場合と法人で異なります。

＜個人事業主＞
　・所得税
　・個人住民税
　・個人事業税
　・源泉所得税（従業員がいる場合）
　・消費税（納税義務がある場合）

＜法人＞
　・法人税
　・法人住民税
　・法人事業税
　・源泉所得税（従業員がいる場合。代表者一人だけでも対象。）
　・消費税（納税義務がある場合）
　・償却資産税

起業時にかかる各税の詳細については別記事でまとめます。
 

運転資金とは、ビジネスを継続するためにかかる資金のことを言います。回転資金とも称され、貸借対照表の「売掛金 ＋ 在庫 ー 買掛債務」で計算されます。

運転資金をしっかり確保することができれば、事業の資金繰りが楽になります。起業後の資金繰りでは、「売掛金を早く回収し、買掛金の支払いを遅くする」ことが大切になります。

資金繰りが上手くいかず、売上があっても手元資金がない（売掛金を回収できていない）状態では「黒字倒産（利益があるのに倒産してしまう）」する可能性があるため、資金繰りはとても重要です。
 

当面の生活費は、最低でも起業後３か月分は確保しておきましょう。独立起業してすぐに利益が出ることはなかなかありません。数か月は赤字が続くのが一般的です。

毎月の生活費を計算し、例えば月に30万円かかっている場合は少なくとも90万円、予定外の支出や事業がうまくいかなかった場合の予備資金などもしっかり考慮しておきましょう。

資金調達は、創業前から準備を始めるのが理想です。

後ほど詳しく説明しますが、起業時に融資を受ける場合に最もオススメな日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、創業後一定期間が過ぎてからの申請の場合、審査に落ちる可能性が高くなってしまうからです。

日本政策金融公庫の融資は「自己資金」「事業の経験」「信用情報」などを重視して審査を行います。

自己資金の設定額があまりに少なくはないか、借金の返済などが滞っていないかといった情報や、融資を受ける際に提出する「創業計画書」の情報を基に決定されるのです。

創業前であれば売上や確定申告などの実績がないため上記の内容が重要になりますが、創業後３か月～6か月ほどが経過してしまうと、審査時に「実績」も考慮されます。
「実績」とは、会社の経営成績のことです。

例えば、お金が足りなくなったので貸して欲しいと頼んでも、相手は「本当に返してもらえるのか？」と審査は厳しくなってしまいます。この場合、手元にお金があるうちに申し込めば、相手の印象は違ってきますよね。あなた自身も、事業が赤字の人よりも、事業はこれからでも自己資金がある人に貸したいと思うはずです。

そのため、資金調達は起業前から起業後３か月以内、遅くとも6か月以内に行うのがよいでしょう。

それでは、実際にお金を集める方法をご紹介します。
起業資金を集めるには、主に以下の５つの方法があります。

• 自己資金
• 融資(銀行借り入れ)
• 補助金、助成金
• クラウドファンディング
• 外部出資

これらを上手く組み合わせ、目標資金を集める必要があります。

それぞれ、詳しくご説明します。
 

言い換えれば「貯金」です。自身が今まで貯めたお金や、株式や不動産を売ったお金などをまとめて自己資金と言います。

また、融資の際は身内からの贈与も自己資金に含まれます。

親族や知人などに借りたお金は返済義務があるため自己資金には含まれません。

自己資金が一番リスクの少ない方法と言えますが、使った分だけなくなるため資金繰りは常に意識していきましょう。
 

融資とは銀行からの借金です。安心して事業を続けていくためには、適切な返済計画を立てる必要があります。

新たに事業を始める場合、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」なら無担保・無保証人で利用することができるのでオススメです。

代表者の保証すら必要ないため、大変おすすめの融資制度です。

審査は他の金融機関よりも優しい傾向があります。ただし個人の信用に問題があったり、事業計画書に矛盾があると審査に落ちることもあります。

個人の信用問題とは、過去にクレジットカードの未払い、携帯の分割払いの未払い、自己破産、税金の未払いなどです。

事業計画書に事実とは異なる内容を記載すると、審査は厳しくなるでしょう。特に注意手していただきたいのが、自己資金の記載についてです。タンス預金や人から借りたお金を自己資金として記載するのは絶対にやめましょう。

一度審査に落ちてしまうと半年間再審査の申し込みができないため、しっかりと準備して臨むようにしましょう。
 

補助金・助成金は、国や自治体が政策目標（目指す姿）を達成するための募集に応募した事業者に対し、資金の一部を給付する制度です。

補助金と助成金の違いは、補助金は予算が決まっており公募方法により先着順や抽選により支給が決定されますが、助成金は要件が満たされていればほぼ支給されます。

補助金や助成金は、融資と違い原則返済義務がありません。そのためできれば積極的に狙っていきたいものになります。

しかし残念ながら、使えるはずの補助金や助成金の存在に気づかない方も多くいらっしゃいます。

メリットの多い制度となりますので、知らず知らずのうちに損をしないためにもしっかりアンテナを張っておきましょう。
 

年々利用者が増えているクラウドファンディングは、「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、インターネットなどを通じて不特定多数の個人から少額ずつ資金を集めることを言います。

日本で一般的な「購入型」のクラウドファンディングは、投資してもらう見返りに商品やサービスを提供します。他には寄付型や株式型、融資型などがあります。

一見リスクの少ない方法に見えますが、投資家の期待に応える責任があること、周知することが難しく多額の資金を集めるのは難しいというデメリットもあります。

またどの程度集まるか予測しづらいこともあり、成功させるためには自身の想いを明確に伝え、多くの人に共感してもらう必要があります。
 

外部出資とは、投資家などから資金援助を受けることを言います。株式会社を想像していただければ分かりやすいでしょうか。

こちらは融資借入とは異なり、返済義務がありません。しかし出資者に株を差し出すため、今後の経営の自由度が下がる可能性があります。また、配当金の支払いなども考慮する必要があります。

このような性質から、個人事業開業時よりも会社設立（法人化）するときによく用いられる方法となります。