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新潟市で創業するなら
最寄りの日本政策金融公庫へ

起業に向けて資金調達を考えている人もいますよね。また創業して軌道に乗せるまでに資金調達をしたい人もいるでしょう。 

事業運営において必要になる資金を調達する金融機関のひとつが日本政策金融公庫です。

 今回は、日本政策金融公庫がどういう組織なのかを解説します。日本政策金融公庫の利用を検討している人は参考にしてみてください。

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日本政策金融公庫は政府系金融機関

日本政策金融公庫は政府系金融機関と呼ばれるもので、平成20年に発足しました。株式会社の形態をとっていますが、株式はすべてで日本政府が保有していて、国が100パーセント出資しています。民間の金融機関とは異なる立ち位置にある金融機関です。 

民間の金融機関から融資を受けるのは難しい傾向にあります。なぜなら、創業して間もない事業者だと評価するための実績が不十分だったり、起業を検討している人に至ってはそもそも実績がないからです。

そこで日本政策金融公庫が民間の金融機関から融資を受けるのが難しい創業者や中小企業に対して、積極的に融資を行うことで日本経済の成長と発展に寄与しています。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫では、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つに分けて融資を行っていますが、ここでは日本政策金融公庫の国民生活事業で利用できる融資の中から「創業」「経営改善」「事業拡大」に分けて紹介します。

創業したいときに使える融資制度

まずは創業したいときに使える次の3つの融資制度です。起業を検討している人や創業間もない人は参考にしてみてください。

  • 新創業融資制度
  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
資金の使い道 創業資金や創業後の設備資金・運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
担保・保証人 原則不要
年率 2.362.85%(基準利率/令和3111日時点)
新創業融資制度

新創業融資制度は融資限度額を3,000万円として、無担保や無保証でも利用可能な融資制度です。

新たに事業を始めようとしている人や実際に事業を始めた人を支援する取り組みであるため、利用できるのはこれから事業を始める人、もしくは税務申告が2期以内の人に限られているほか、創業資金総額の10分の1の自己資金を用意できていなくてはいけないなど、満たさなくてはいけない要件があります。

新規開業資金

新規開業資金はこれから起業を検討している人や事業を始めてから約7年以内の人を対象とした融資制度です。 

融資限度額は7,200万円で、事業が7年以内であれば利用できます。そのため、ベンチャー企業やスタートアップ段階の企業でありつつも、新創業融資制度の枠組みからは外れてしまう企業も利用可能です。 

名前は同じですが、国民生活事業と中小企業事業では融資の中身は異なるので、間違えてしまわないように注意しましょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性や、35歳未満、55歳以上の人を対象にした融資制度です。事業を新たに始めようとしているときか、創業7年以内であれば利用できます。 

女性、若者/シニア起業家支援資金の融資限度額は7,200万円です。

無担保や無保証でも利用できますが、担保や保証を付けることで利率が下がる可能性があります。さらに、技術やノウハウに新規性があったり、地方創生推進交付金などを利用していると「特別利率」としてさらに利率が低くなり、金利面で優遇も受けられます。

経営を改善したいときに使える融資

日本政策金融公庫では起業したい人や創業間もない事業者だけでなく、一時的に経営が悪化してしまっている事業者を支援するための取り組みも行っています。

経営を改善したいときに使える融資は次の3つです。

  • 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
  • 金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

経営環境変化対応資金は地震や津波などの突発的な自然災害や経済環境の悪化など、自身とは非のないできごとの煽りを受けて、経営状況が悪化してしまった事業者を支援するための制度で、4,800万円を限度額に融資支援を行っています。 

昨今では新型コロナウイルス感染症特別貸付など、日本政策金融公庫はコロナ関係の融資を行ってきていますが、条件によっては利用できない事業者もいます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付利用の要件を満たせなかった事業者でも、経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)では融資を受けられる可能性があります。 

利用するためには、日本政策金融公庫が定める直近の売り上げ減少の条件に該当していることと、中長期的に業績を回復することができる見込みがあることが条件になります。

金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

経営環境変化対応資金と同じセーフティネット貸付制度の1つです。

経営環境変化対応資金が自然環境や社会状況の変化を対象にしていたのに対して、融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)はこれまで取引を行っていた金融機関とのやり取りに一時的に問題が生じていて、資金繰りに困難を抱えている事業者を対象にしています。 

「取引金融機関が行政庁から業務停止命令を受けている」「取引金融機関が実質的に経営破綻の状態」にあるなど、日本政策金融公庫が定める条件のいずれかに該当していて、審査を通過すれば最大4,000万円の融資を受けられる可能性があります。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

マル経融資の正式名称は小規模事業者経営改善資金と言います。事業者の経営環境の改善を支援するための融資制度で、最大で2,000万円の融資を受けられます。 

実際に融資を行うのは日本政策金融公庫ですが、商工会議所から6か月の経営指導を受けて、商工会議所の審査に通過する必要があります。そのため、申し込んですぐに融資を受けることができる制度ではありません。 

また、対象となるのは商工会議所地区内で直近1年以上事業を続けている人です。起業していない人や創業間もない事業者は対象とならないので注意してください。

事業を拡大するときに使える融資

日本政策金融公庫では、事業を拡大するときに必要な資金についても融資を行っており、次の3つです。

  • 海外展開・事業再編資金
  • 小規模事業者経営発達支援資金
  • 地域活性化・雇用促進資金
海外展開・事業再編資金

海外における事業の開始または拡大をするときに必要となる資金の融資を受けられます。ほかにも、海外現地の経済状況の悪化に伴い、事業を再編成しなければいけなくなったときに発生する資金などについても融資が受けられます。 

利用するためには海外展開が経営上必要不可欠であるなど、満たさなくてはいけない条件があります。しかし、国民生活事業では最大7,200万円の融資を受けることも可能です。

小規模事業者経営発達支援資金

小規模事業者経営発達支援資金は、経営強化に取り組む事業者を支援する制度です。

融資をけるためには商工会議所の会員であることと、経営強化のために事業計画の策定などにおいて商工会議所から助言やフォローアップを受けている必要などがあります。

その他にも満たさなくてはいけない条件はありますが、融資限度額は7,200万円で設備資金の貸付期間は20年と長期間受けられます。

地域活性化・雇用促進資金

地域活性化・雇用促進資金は、地域経済の活性化や雇用促進につながる事業活動に取り組む小規模事業者や中小企業者を応援する制度です。 

地域の人口減少を食い止め、地域の経済状況を活性化させることをも目的としていて、地方に移転する事業者、または店舗や事務所、工場などを地方に新設、もしくは増設する事業者が対象となります。

利用に当たっては雇用創出効果があることなど、地域に貢献するための要件などを満たす必要があります。

日本政策金融公庫の利点

事業者にとって日本政策金融公庫を利用する利点は、単に融資に積極的であるという以外にもあります。

ここでは、事業者が日本政策金融公庫を利用して得られる利点を解説します。

銀行などに比べて融資を受けやすい

金融機関として一般に知られているのは三菱UFJ銀行やみずほ銀行などのメガバンクや、地方銀行、信用金庫でしょう。しかし、万が一にも損をしてしまわないように金融機関が設けている安全マージンを突破するのは難しいのが現実です。 

日本政策金融公庫は民間の金融機関と比べれば比較的、起業家や創業間もない事業者でも融資を受けられる可能性があります。

無担保・無保証で融資を利用できる

日本政策金融公庫で行っている新創業融資制度は、創業前や創業直後の事業者は原則として無担保・無保証で利用できます。

創業時だけでなく、創業後(事業開始後税務申告を2期終えるまで)も利用できます。但し、融資を受けるためには面談と審査を通過しなければなりません。

固定金利

日本政策金融公庫は固定金利で利用できます。固定金利とは借入時に採用されていた金利が、変動金利のように市場金利の上昇などの影響を受けることなく、ずっと一定で推移する金利のことです。 

借入後に上昇することもないので、返済計画が狂うリスクも減らすことができます。

日本政策金融公庫を利用する流れ

日本政策金融公庫を利用する流れは主に次の4つに分けられます。

  • 公式サイトから問い合わせる
  • 必要書類を提出する
  • 近くの支店での面談と審査を受ける
  • 審査に通ったら融資を受けられる

公式サイトから問い合わせる

日本政策金融公庫から融資を受けることを検討しているのであれば、まずは日本政策金融公庫の公式サイトから「事業資金相談ダイヤル」に問い合わせをしましょう。 

事業資金相談ダイヤルは融資に関する相談や融資の申込方法に関する事業者からの相談を受け付けています。

日本政策金融公庫の担当者と自身の状況に適した融資を相談してください。

必要書類を提出する

日本政策金融公庫から融資を受けることを決めたら、必要書類を提出しましょう。必要書類は申込者の状況によって異なります。 

所定の創業計画書や申込書を日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードし、必要に応じて見積書なども合わせて準備してください。

近くの支店での面談と審査を受ける

必要書類を提出して申請が完了すると、12週間後に日本政策金融公庫の担当者と面談が行われます。この面談ではどのような事業計画なのか、その事業を実行できるだけの技術や経験、ノウハウがあるのかを含めてさまざまな観点で審査が行われます。

最終的な可否は面談の内容と提出した書類などで総合的に判断されます。

審査に通ったら融資を受けられる

審査に通過したら、融資が受けられます。

融資を受け取るための必要書類が送られてきます。必要事項を記入して、日本政策金融公庫に送付してください。内容に不備がなく、書類が承認されると、指定した銀行の口座に融資金が送金されます。

新潟市で日本政策金融公庫を利用するなら新潟支店へ

日本政策金融公庫は沖縄を除き、日本の各地に支店を持っています。新潟市で日本政策金融公庫の利用を検討しているのであれば、新潟支店に相談してみましょう。

【日本政策金融公庫 新潟支店の連絡先】

住所 〒950-0088新潟市中央区万代4-4-27NBF新潟テレコムビル)

電話番号 0570-018548(国民生活事業)

まとめ

日本政策金融公庫は起業を検討している人や創業間もない事業者に融資を行っています。また、経営を改善したいときや事業を拡大したいときにも利用できます。 

日本政策金融公庫は沖縄を除き、日本各地に支店を持っています。新潟市で日本政策金融公庫の利用を検討しているなら、新潟支店に相談してみてください。

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