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日本政策金融公庫では、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つに分けて融資を行っていますが、ここでは日本政策金融公庫の国民生活事業で利用できる融資の中から「創業」「経営改善」「事業拡大」に分けて紹介します。

創業融資の現行制度と、旧制度・過去の参考情報を区別して紹介します。現行の制度条件は日本政策金融公庫の最新公式案内を確認してください。

日本政策金融公庫の現行の中心制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、融資限度額7,200万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内、据置期間はいずれも5年以内です。担保・保証人は希望や審査内容に応じて相談となります。

旧「新創業融資制度」は2024年3月で終了しました。税務申告2期や自己資金10分の1を現在の一律要件とはしません。審査結果によって希望に沿わない場合があります。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とする融資制度です。

融資限度額は7,200万円で、設備資金20年以内・運転資金10年以内、据置期間はいずれも5年以内です。融資には審査があり、希望する結果を保証するものではありません。

名前は同じですが、国民生活事業と中小企業事業では融資の中身は異なるので、間違えてしまわないように注意しましょう。

以下は過去の記事の記録であり、現行の利用条件ではありません。当時は、女性や35歳未満・55歳以上の方で、事業を新たに始めるとき又は創業7年以内の方への制度として紹介していました。現在の制度名、対象者、限度額、利率、担保・保証人等は日本政策金融公庫の最新案内を確認してください。

女性、若者／シニア起業家支援資金の融資限度額は7,200万円です。

無担保や無保証でも利用できますが、担保や保証を付けることで利率が下がる可能性があります。さらに、技術やノウハウに新規性があったり、地方創生推進交付金などを利用していると「特別利率」としてさらに利率が低くなり、金利面で優遇も受けられます。

日本政策金融公庫では起業したい人や創業間もない事業者だけでなく、一時的に経営が悪化してしまっている事業者を支援するための取り組みも行っています。

以下の経営改善向けの個別制度の説明は、過去の記事の参考情報です。現行の制度名、対象者、限度額、期間等は、日本政策金融公庫の最新公式案内で確認してください。

経営環境変化対応資金は地震や津波などの突発的な自然災害や経済環境の悪化など、自身とは非のないできごとの煽りを受けて、経営状況が悪化してしまった事業者を支援するための制度で、4,800万円を限度額に融資支援を行っています。 

昨今では新型コロナウイルス感染症特別貸付など、日本政策金融公庫はコロナ関係の融資を行ってきていますが、条件によっては利用できない事業者もいます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付利用の要件を満たせなかった事業者でも、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）では融資を受けられる可能性があります。 

利用するためには、日本政策金融公庫が定める直近の売り上げ減少の条件に該当していることと、中長期的に業績を回復することができる見込みがあることが条件になります。

経営環境変化対応資金と同じセーフティネット貸付制度の1つです。

経営環境変化対応資金が自然環境や社会状況の変化を対象にしていたのに対して、融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）はこれまで取引を行っていた金融機関とのやり取りに一時的に問題が生じていて、資金繰りに困難を抱えている事業者を対象にしています。 

「取引金融機関が行政庁から業務停止命令を受けている」「取引金融機関が実質的に経営破綻の状態」にあるなど、日本政策金融公庫が定める条件のいずれかに該当していて、審査を通過すれば最大4,000万円の融資を受けられる可能性があります。

マル経融資の正式名称は小規模事業者経営改善資金と言います。事業者の経営環境の改善を支援するための融資制度で、最大で2,000万円の融資を受けられます。 

実際に融資を行うのは日本政策金融公庫ですが、商工会議所から6か月の経営指導を受けて、商工会議所の審査に通過する必要があります。そのため、申し込んですぐに融資を受けることができる制度ではありません。 

また、対象となるのは商工会議所地区内で直近1年以上事業を続けている人です。起業していない人や創業間もない事業者は対象とならないので注意してください。

以下の事業拡大向けの個別制度の説明は、過去の記事の参考情報です。現行の制度名、対象者、限度額、期間等は、日本政策金融公庫の最新公式案内で確認してください。

海外における事業の開始または拡大をするときに必要となる資金の融資を受けられます。ほかにも、海外現地の経済状況の悪化に伴い、事業を再編成しなければいけなくなったときに発生する資金などについても融資が受けられます。 

利用するためには海外展開が経営上必要不可欠であるなど、満たさなくてはいけない条件があります。しかし、国民生活事業では最大7,200万円の融資を受けることも可能です。

小規模事業者経営発達支援資金は、経営強化に取り組む事業者を支援する制度です。

融資をけるためには商工会議所の会員であることと、経営強化のために事業計画の策定などにおいて商工会議所から助言やフォローアップを受けている必要などがあります。

その他にも満たさなくてはいけない条件はありますが、融資限度額は7,200万円で設備資金の貸付期間は20年と長期間受けられます。

地域活性化・雇用促進資金は、地域経済の活性化や雇用促進につながる事業活動に取り組む小規模事業者や中小企業者を応援する制度です。 

地域の人口減少を食い止め、地域の経済状況を活性化させることをも目的としていて、地方に移転する事業者、または店舗や事務所、工場などを地方に新設、もしくは増設する事業者が対象となります。

利用に当たっては雇用創出効果があることなど、地域に貢献するための要件などを満たす必要があります。