売掛金と未収入金（未収金）の違いとは？

現金取引の小売業以外では、売上はまず売掛金として計上することが一般的です。

しかし同じような勘定科目として未収入金（未収金）も存在します。未収入金で計上してはいけないのでしょうか？

今回は売掛金と未収入金（未収金）の違いについて解説いたします。

結論から申しますと、売掛金は事業の売上に対する勘定科目で、未収入金は事業以外からの収入に対する勘定科目です。

売掛金とは、自社で提供した商品やサービスの対価を受け取る権利のことです。

売上が上がった時点で対価を回収できる場合は使用しません。後払い等で未入金となる期間が発生する場合にのみ売掛金勘定を使用します。

たとえば自社で製造している機械設備を販売し、後払いとした場合、売掛金で処理します。

注意したいのは「本業で取り扱っている商品やサービス」の対価を受け取る権利であることです。

たとえば菓子の製造・販売を行っている企業が、菓子の販売代金について売掛金を用いるのは適切です。一方で、同じ企業がパソコンを売却した場合、その代金を売掛金とはしません。この場合は下記の未収入金勘定を用います。

未収入金とは、本業以外の取引についての対価を受け取る権利のことです。

取引日において対価を受け取った場合は未収入金勘定は使用しません。後払い等で未入金となる期間がある場合にのみ使用する勘定科目です。

たとえば前述の菓子製造・販売企業において、社用車を売却し、その代金が後払いになっている場合は、売掛金ではなく未収入金勘定を使用します。

売掛金の仕訳をする際には、下記のポイントに注意しましょう。

売掛金には時効が存在します。いつまでも「売掛金」のままにはできないのです。

＜売掛金の時効＞

2020年3月以前に発生した売掛金：時効2年

2020年4月以降に発生した売掛金：時効5年

たとえば、2024年に発生した売掛金は、2029年が時効となります。

たとえ請求書を再送付しても時効は延長されません。時効を延長したい場合は、相手方に内内容証明郵便を送付しましょう。半年を上限に時効の中断が可能です。

自社の商品やサービスを提供した場合は売掛金ですが、他社の商品やサービスを購入した場合には買掛金勘定を用います。

買掛金も売掛金と同様に、商品の仕入れ等に関連した勘定科目です。

たとえば菓子製造企業が菓子製造のために小豆を仕入れた場合は買掛金ですが、文具を購入した場合は買掛金は使用せず、未払金勘定を用います。 

続いて、未収入金についてのポイントをまとめました。

発生主義とは「売上や仕入れ等が発生した時点で計上する」という方法です。

発生主義で仕訳をすると「収入となることが判明した時点で未収入金として計上する」ことになります。

たとえば社用車を売却し後払いとした場合、社用車を引き渡したタイミングで未収入金を計上します。現金収入を待たずに仕訳を行います。

なお会計の方法として発生主義だけでなく現金主義もあります。現金主義とは「対価を受け取った時点で計上する」方法です。

本業以外の収入については未収入金勘定を用います。

対して本業以外の支出については未払金を使用します。

たとえば自社で使用する従業員用ロッカーを購入し後払いとした場合、その費用は未払金勘定で処理します。

未払費用という勘定科目もありますが、こちらは「サービスの提供が継続している状態で、まだ料金を払っていない」場合に使用します。民間の保険やリース料等です。 

未収入金のうち、回収が1年を超えると見込まれるものには長期未収入金勘定を使用します。

事前に判明している場合も使用しますが、未収金として計上した後に1年以内の回収が難しいと判断されたものを長期未収金として振り替えることがほとんどです。

なお未収入金は流動資産であるのに対し、長期未収入金は固定資産として扱います。そのため貸借対照表等の数値が変動します。

売掛金と未収入金の大きな違いは「本業の売上かどうか」です。

売掛金と未収入金を混同してしまうと財務諸表の正確性が失われるため、金融機関からの融資に影響を及ぼしたり、税務署からの目が厳しくなったりする恐れがあります。

普段から正確に使い分け、金融機関や税務署からの質問にも答えられるようにしておきましょう。