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個人の起業融資は公庫と銀行
どちらがおすすめ?

個人が起業をするにはある程度の資金が必要です。

少なくとも、開業資金と当面の運転資金は確保しておかなければなりません。

資金調達にはさまざまな方法がありますが、ここでは「融資」に焦点をあてて解説していきます。

融資は日本政策金融公庫や銀行・信用金庫などが実施していますが、個人の起業時という前提で考えるならば、日本政策金融公庫の創業融資が一番おすすめです。

それ以外では、自治体と金融機関が連携して、信用保証協会の保証を受けて融資をする「制度融資」も多くの方が利用しています。

それぞれの特徴とメリットデメリットなどについて、解説していきますね。

個人の起業融資は日本政策金融公庫がおすすめ

個人の起業融資は公庫と銀行 どちらがおすすめ

個人が起業する際に必要となる開業資金は、業種にもよりますがだいたい数百万は必要になってきます。自己資金でまかなえればそれでよいのですが、その後の経営を考えると少しでも手元資金を持っておきたいところです。

そして先に知っておいて欲しいのが
「融資は欲しいときにはもらえない」
ということです。

どういうことかというと、自分が誰かにお金を貸すのを想像していただければ分かりやすいでしょう。

友人Aと友人Bが財布を忘れたとします。自分は今手持ちが1万円あります。友人Aは貯金が10万円あり、友人Bは貯金が2000円しかありません。この2人に1万円貸してくれと頼まれたら、どちらに貸しますか?

この答えは、だいたいの人が友人Aと答えるのではないでしょうか。

友人Aは貯金がありますから、早い段階で返してもらえることが予想できます。しかし、友人Bは返せるお金がありませんから、いつ返してもらえるのか分かりません。なんなら返してもらえない可能性もあります。

「稼いだら返すから」と言われて貸せるのは、家族かお互いを信頼している間柄でもなければ難しいでしょう。

 

融資もこれと同じです。貸す側は、「返してもらえる人」に貸したいのです。

銀行などの金融機関が融資の際に見るポイントは「経営状況などの実績」が多くの割合を占めます。黒字経営であれば、継続して返済してもらえると予想ができますが、赤字経営が続いていれば倒産の危機もありますから当然融資は受けにくくなります。

さらに新規で事業を始める場合ではこの「実績」がゼロの状態ですので、数字での判断ができず「事業計画書」や「自己資金」などで審査をすることになります。

そのため、多くの銀行や信用金庫では融資を受けるのが難しい傾向にあるのです。

 

しかし日本政策金融公庫は国が出資した政府系の金融機関であり、「国民生活の向上」と「民間金融機関の補完」を目的としています。そのため、まだ実績のない創業時や中小企業への融資を積極的に行うとともに、低金利・無保証・無担保といった借主に有利な条件で融資を受けることができるのです。

日本政策金融公庫の特徴

自己資金はなぜ必要?

日本政策金融公庫は「融資業務」のみを行っているという特徴があります。

他の金融機関とは異なり、口座を持たず、預金業務などは行っていないです。

そのため、日本政策金融公庫に融資を受ける際には、民間の銀行等の口座を別に用意する必要があります。その指定した口座にて、融資の入金や返済を行います。

また、前述で少しお伝えした通り、日本政策金融公庫は創業支援に力を入れており、どちらかといえば「貸したい」という姿勢で審査に臨んてくれます。

金利は固定金利で他の金融機関より安く設定されているため、返済計画が立てやすいのが嬉しいポイントです。

また日本政策金融公庫と提携している税理士等を通すことで、融資審査の担当者を指定することができます。

日本政策金融公庫での借り入れのメリット

日本政策金融公庫は政府系の組織のため、融資の予算がしっかりと確保されています。そのため、融資限度額が高いというメリットがあります。上限は3,000万円まで、運転資金は1,500万円までと設定されています。

なにより創業融資は無担保・無保証であり、もし会社がつぶれてしまっても経営者個人の借金は返済しなくてもよいため、リスク回避にもなります。

また、他の金融機関に比べて審査のスピードが早いです。申込から融資実行までだいたい3週間~1カ月程度であるため、開業資金に充てることができます。

ちなみに、銀行や信用金庫での融資の場合は約1か月~2か月ほどかかる傾向があります。

他にも、様々な金利引き下げ制度があることや融資の審査に通った場合には事業についてのアドバイスを得られるということも大きなメリットでしょう。

個人の起業時には日本政策金融公庫の創業融資がおすすめとお話させていただきましたが、これは事業の実績がない場合でもしっかり準備すれば審査に通る可能性が高いことと、呼び水効果といって先に審査の通りやすい日本政策金融公庫から融資をしてもらったという実績により、民間金融機関の融資審査も受けやすくなるという効果もあります。

そのため、最初の融資は日本政策金融公庫をおすすめしているのです。
 

日本政策金融公庫での借り入れのデメリット

メリットの多い日本政策金融公庫の創業融資ですが、あえてデメリットを挙げるならば「面談が重視されるため入念な準備が必要」ということです。

審査に通りやすいといわれている公庫の創業融資ですが、これは必要な準備を確実にこなした場合を指します。

もう少し細かくご説明しますと、事業計画書を詳細に記載し、数字に根拠を持ち、ご自身の経歴から事業を展開できることを明確に審査官に伝える必要があります。

面談はだいたい30分から1時間、創業計画書に基づき行われます。日本政策金融公庫の面談の特徴は数字だけでなく、創業者の「熱意」なども加味し、審査に通したいという気持ちの上で行ってくれます。

そのため、この時に自信を持ってアピールし、質問には明確に答えることが大切です。

日本政策金融公庫の審査では税理士が同席して面談時のフォローをすることも可能なため、ぜひお近くの税理士に相談してみてください。このとき、融資に強く「認定支援機関」の税理士を選ぶようにしましょう。

日本政策金融公庫の代表的な融資制度

起業時に使える日本政策金融公庫の融資制度は、以下のようなものがあります。

  • 新創業融資制度

  • 新規開業資金

  • 女性、若者/シニア起業家支援資金

それぞれについてもう少し詳しくご説明しますね。
 

新創業融資制度

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方への融資制度

<特徴>
・無担保、無保証
・自己資金が創業資金総額の10分の1以上

<融資限度額>
3,000万円(うち運転資金1,500万円)

詳しくはコチラ

新規開業資金

新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の方への融資制度

<特徴>
・個人向けの「国民生活事業」と中小企業向けの「中小企業事業」がある
・据置期間2年以内

<融資限度額>
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

詳しくはコチラ

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、35歳未満か55歳以上の事業の促進を図る中小企業を応援する制度

<特徴>
・年齢制限がある
・無担保、無保証
・利率は低め

<融資限度額>
直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円

詳しくはコチラ

起業時に使える銀行・信用金庫の融資制度

銀行や信用金庫でも、起業時に使える融資があります。代表的なものをご紹介しますね。

  • プロパー融資

  • 制度融資

日本政策金融公庫と民間金融機関の融資は、信用保証協会の保証を必要とするか否かという違いがあります。

日本政策金融公庫は国が100%出資しており信用保証協会の保証は不要です。しかし、銀行などの民間金融機関が創業時など実績のない、確実に返済できることが明確でない事業者に融資をするためには、信用保証協会の信用保証制度を利用する必要があります。

信用保証協会とは】

都道府県や市町村が運営し、各都道府県に47協会、特定の市に5協会、全国であわせて52協会ある中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関のこと。

「信用保証」として保証料を支払うことにより、融資を受けることができます。顧客のニーズに合わせた多様な保証制度があり、担保がなくても利用することが可能です。

プロパー融資

銀行や信用金庫が、保証協会無しで直接融資をしてくれる融資制度。

審査が厳しい分、金利が低く、1%以下の低金利もあるのが特徴。
プロパー融資を受けているということ自体が企業の信頼度を底上げし、他の融資を受けやすくなるというメリットもある。

審査では「創業計画書」などの書類を提出する。審査に通るコツは、書類の内容をしっかりと充実させて、銀行に「将来性と成長が期待できる」と納得させられるように入念に準備をすることです。

制度融資

プロパー融資と異なり、自治体と金融機関が連携し、信用保証協会の保証を得て融資を受ける制度。
保証をしてもらう対価として「保証料」を保証協会に支払います。

求められる自己資金割合は高めであり、だいたいは自己資金額=融資限度額となっているケースが多い。

融資の申込から融資実行までは平均して1カ月~2カ月程度。

制度融資の中に「創業融資」もあり、比較的に金利が安く、融資限度額も大きめに設定されている。しかし市区町村の制度融資は資金量が限られているため、融資額が小さくなってしまう傾向がある。

協調融資という選択肢

協調融資について説明する男性

協調融資は、ひとつの企業に対して複数の金融機関が協力して融資を行うことをいいます。

主な取引銀行が貸出金額、貸出分担割合、条件などを協定し、貸付は個々の銀行で行います。

複数の融資を同時に受けることで、ひとつの融資では足りない融資額を確保することができます。

しかし、どちらかの融資の審査を通過できなかった場合、どちらからも融資を受けられなくなってしまうリスクもあります。

そのため、まずは審査に通る可能性の高い日本政策金融公庫の融資を申し込み、その後に銀行や信用金庫からの融資を検討するとよいでしょう。

資金調達の方法なら補助金・助成金も検討する

起業のための資金調達の方法は、融資だけではありません。

補助金や助成金であれば、要件にさえ合えば返済不要で資金を得ることができます。

起業時こそ補助金、助成金申請のチャンスですので、一度は探してみることを強くおすすめいたします。

自分で探すのが難しい場合には、お近くの税理士に相談してみてくださいね。

当事務所でも、初回無料相談を実施しております。相談したからといって契約しなければいけないなんてことはありませんし、勧誘もいたしません。

安心してお気軽にご活用ください。

まとめ

この記事では、個人の起業時の融資は日本政策金融公庫と銀行、信用金庫ではどちらがおすすめかについてご紹介しました。

起業時の利点を活用するには、日本政策金融公庫にまずは融資申請を行い、できるだけ多く融資を受けましょう。

 

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