新潟市中央区の税理士・会計事務所です。個人の確定申告や法人の決算申告に対応しています。県外や訪問は、依頼内容に応じて対応範囲を個別にご案内します。
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~失敗例をもとに解説いたします~
創業融資は、これから事業をはじめる方への応援の意味合いが強いため、無担保・無保証、低金利、業績不問など、有利な条件で借りることができる融資制度です。
後々の資金繰りを考えると、自己資金が潤沢にある場合も選択肢として残しておきたいおすすめの制度と言えます。
しかし、審査があるため、全員がその恩恵にあずかるわけではありません。
もし「少しでも融資に通る可能性を上げたい」という方は、ぜひ以下のコツを押さえておきましょう。
一般的に、融資の審査では事業計画書などを通して、経営者の「経験値」「自己資金」「信用情報」などを見て融資の可否を決定します。
これから始める事業に役立つ経験値があるかを見られます。
同業の経験や、経営の経験がある場合は大きな強みになります。
・事業経験があるか
・職務経歴(勤続年数、担当、実績)など
「自分の持っているお金」のこと。
融資の際には自己資金が重要であり、以下のような情報の参考にされます。
・返済能力
・資金繰り能力 など
クレジットカードやローンなどの申し込みの際に照会した内容や契約に関する情報のことで、具体的には以下のようなものがあります。
・氏名や生年月日など、本人を識別するための基本情報
・クレジットカードやローンを申し込んだ際の内容、限度額など
・延滞や自己破産などの履歴
・支払いの遅延や現在のローン状況
本来ならここに「経営実績」も必要となりますが、創業融資の場合はまだ事業をはじめていない、または事業をはじめたばかりの方が大半のため、実績の代わりに以上3点が重要となります。
創業融資は再申請できますが、前回の申込内容や審査結果を踏まえ、事業計画、自己資金、信用情報、資金使途等の改善点を整理する必要があります。金融機関等が否決理由を詳細に説明しない場合もあるため、申込先へ確認できる事項を確認し、必要に応じて専門家の助言を受けてください。再申請の難易度や適切な時期は案件ごとに異なるため、一律に断定しません。
当法人が融資申請を支援した案件の直近1年間の融資実行率は90%以上です(2026年10月時点)。融資の可否・金額・条件は金融機関の審査によるため、結果を保証するものではありません。
当社には元銀行員と融資の専門資格者であるSP融資コンサルタントが所属し、「貸す側」からのアドバイスを行っております。初回無料相談は、融資支援の料金・サービス内容・契約についてのご案内が対象です。個別の融資可否判断や事業計画の具体的作成は、受任後の支援範囲に応じて対応します。
審査で見られるポイントが把握できたら、対策を講じていきましょう。
ネットで調べると様々な方法が挙げられていますが、基本的には以下のコツを押さえておけば大丈夫です。
自己資金を多くする
事業計画書に使える情報をしっかり盛り込む
マイナス要素を排除する
面談でしっかりとプレゼンする
専門家に依頼する
それぞれもう少し詳しくご説明いたします。
創業融資で重要な項目として「自己資金」があるというお話をしました。
この自己資金は、多ければ多いほど審査に受かる可能性が高くなります。
「自己資金が少なくても満額融資を引き出せた」という方もいるにはいますが、これはかなり珍しいケースです。
自己資金が少なくても審査を通すためには、同様の事業経験(経営者として)がある、売上の見通しがすでに立っているなど、明確な返済できる理由が必要となります。
可能であれば、融資額の3分の1程度の自己資金は集めたいところです。
創業融資を申し込むには「創業計画書」を作成、提出します。
この創業計画書(事業計画)は書式が決められており、以下のような内容を記載します。
・創業の動機
・経営者の略歴等
・取扱商品・サービス
・取引先・取引関係等
・従業員
・お借入の状況
・必要な資金と調達方法
・事業の見通し(月平均)
この創業計画書だけでも申し込むことは可能ですが、この書式だけでは不十分な場合にはより充実した内容の事業計画書を作成して添付します。
大事なのは、ただ項目を埋めるのではなく「十分なアピール」と「根拠のある数字」を示すことです。
融資の審査に通るためには熱意を伝えることも大切ですが、「これらの根拠からしっかり返済できますよ」と伝えることが最も重要になります。
ここで言うマイナス要素とは「信用情報」のことです。
融資を受ける際には個人の信用情報が調査されますが、過去にクレジットカードやローンの支払い遅延や滞納、税金の不払い、携帯料金や公共料金の延滞があると融資は認められにくくなります。
金融機関のブラックリストに載っている人は、融資を受けるのはまず難しいと思ってください。
信用情報は過去5年程度まで見られるので、お金の管理は徹底するようにしましょう。
創業融資を受けるには、審査担当者との面談を受ける必要があります。この時に必要な情報を確実にプレゼン(プレゼンテーション)することで、審査に通る可能性が高くなります。
面談はだいたい30分~1時間程度です。
その他に気をつけるポイントとしては、常識的な服装や態度はもちろん、緊張し過ぎないことです。
創業融資の審査担当者は、基本的に「貸したい」と思っています。融資を通すために色々と考え、質問をしてきているのです。
そのため、変に怖がることなく、自身の想いを伝えるようにしましょう。
最後のコツは、その道のプロに頼ることです。
どれだけ熱意があっても、数字に根拠を持たせなければ審査に通ることは難しくなります。否決後の再申請時期は一律ではありません。事業計画、自己資金、信用情報、申込内容等の改善点を整理し、申込先へ確認します。
L&Bヨシダ税理士法人では、新潟市方向けに、融資の代行サポートを行っております。
主なサービス内容は「創業計画書の作成サポート・代行」をはじめ、「提出書類の作成サポート」「金融機関の選定」「融資までのスケジュール管理」「面談の対策と同行」などです。
・起業時の融資成功率を少しでも上げたい
・融資をどう進めたらよいか分からない
・その後の資金繰りや経営についても相談したい
このようなお悩みについて、当法人の融資支援の内容・料金・契約条件をご案内します。個別の検討・書類作成・面談対策等は、契約した業務範囲に応じて対応します。
「自己資金があるから、融資は最低限借りよう」
…こういう考えの方は、ちょっと待ってください。
経営を行う上で、手元資金はとても重要です。
手元資金が潤沢であるほど、経営のできることが増え、節税対策なども行うことができます。
しかし手元資金が少ないと、その分資金繰りに苦労することになります。
もしも回収と支払いのタイミングがずれてしまった場合、利益が上がっているのに倒産してしまう(黒字倒産と言います)という事態にもなりかねません。
そうならないために、私どもは「創業融資はできるだけ多く借りる」ことをおすすめしています。
自己資金は最低限にとどめ、万が一の時に回せるようにするのがリスク回避にもつながります。
今回のコロナ騒動が最も顕著な例で、売上に頼りきった資金繰りをしている場合、予定外の事態を乗り切る力がありません。
借入額は、必要資金、手元資金、返済可能性、資金繰りを踏まえて決め、単に「借りられるだけ借りる」とはしません。
日本政策金融公庫の現行制度「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象としています。
旧「新創業融資制度」は2024年3月で終了しており、税務申告2期を終えていないことを現在の一律の申込要件とはしません。
申込時期は一律に起業後半年までとせず、必要資金、事業計画、資金繰りを踏まえて申込先へ確認してください。
創業計画書、自己資金の形成過程、事業経験、信用情報等を整理し、客観資料で説明できるように準備しましょう。
事業開始後の申込みでは、売上や利益等の実績も整理し、事業計画と返済可能性を説明できるようにしましょう。
そのため、いずれ創業融資を考えているという方は、少しでも早く申請することを強くおすすめいたします。
否決後の再申請時期に一律の禁止期間があるとは限りません。事業計画、自己資金、信用情報、申込内容等の改善点を整理し、申込先に適切な時期を確認してください。融資支援の料金・サービス内容・契約については、当法人へお問い合わせください。訪問・オンラインの対応範囲は、依頼内容に応じて個別にご案内します。
融資を受ける際に、自己資金が重要であり、多ければ多いほど審査に受かる可能性が高くなるとお伝えしました。
自己資金として一番分かりやすいのは自分名義の通帳のお金ですが、例えば「ずっとタンス貯金していたお金を一気に通帳に入れた場合」は、自己資金として認められません。
そのため、ただお金を集めるのではなく「融資を受ける際に自己資金として認められるもの」をしっかり把握しておきましょう。
ポイントはお金の流れが分かるようになっていることです。
判断が難しい場合には、お近くの税理士に相談してみてください。
融資の際に自己資金として認められるもの・認められないものはこちらで解説しています。
この記事では、創業融資の審査に通る5つのコツをご紹介しました。
創業融資を引き出すポイントは、入念な事前準備です。
審査担当者は、基本的に「貸したい」と思ってくれているため、落とさなきゃいけないマイナス要素を少しでもなくし、万全の準備で臨みましょう。
もし自己資金が足りない場合でも、すぐに諦めるのはとてももったいないため、一度税理士に相談してみてくださいね。
L&Bヨシダ税理士法人では、融資支援の料金・サービス内容・契約について初回無料でご案内します。目安は1時間で、新潟県内を中心に対応します。個別の融資可否判断、事業計画の具体的作成、経営判断、税務判断・税額試算は無料相談の対象外です。
初回無料相談は料金・サービス内容・契約の相談が対象です。個別の税務相談は含まれません。お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
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