創業融資の審査に通る5つのコツ

創業融資は、これから事業をはじめる方への応援の意味合いが強いため、無担保・無保証、低金利、業績不問など、有利な条件で借りることができる融資制度です。

後々の資金繰りを考えると、自己資金が潤沢にある場合も選択肢として残しておきたいおすすめの制度と言えます。

しかし、審査があるため、全員がその恩恵にあずかるわけではありません。

もし「少しでも融資に通る可能性を上げたい」という方は、ぜひ以下のコツを押さえておきましょう。

ネットで検索すると、融資は一発勝負か否かで様々な意見があります。

多くの起業に携わってきた視点から申し上げると、

「融資は一発勝負である」

と思っておいたほうがよいでしょう。

正しくは再申請も可能ですが、一度審査に落ちると再審査に通るための難易度は確実に上がります。

再度申込を行う際には前回落ちた際の否決要因をクリアしなければなりませんが、日本政策金融公庫や銀行、信用保証協会などは、融資を断る際にその理由を明確には伝えてくれません。
自身でどうにもならない場合には専門家にアドバイスをもらいましょう。

しかし、そもそも一度落ちてしまうと起業時の資金繰りに困ったり、融資が受けられないことで起業自体が破綻したりする可能性もあるため、できれば一度で受かりたいところです。

初回のうちにできる限りプロのアドバイスに耳を傾け、万全の体制で臨みましょう。

当社（L&Bヨシダ税理士法人）の起業時の融資成功率は100％(直近1年間統計)です。

当社には元銀行員と融資の専門資格者であるSP融資コンサルタントが所属し、「貸す側」からのアドバイスを行っております。新潟の方限定で無料相談を設けておりますので、お気軽にご活用ください。

審査で見られるポイントが把握できたら、対策を講じていきましょう。

ネットで調べると様々な方法が挙げられていますが、基本的には以下のコツを押さえておけば大丈夫です。

それぞれもう少し詳しくご説明いたします。
 

創業融資で重要な項目として「自己資金」があるというお話をしました。

この自己資金は、多ければ多いほど審査に受かる可能性が高くなります。

「自己資金が少なくても満額融資を引き出せた」という方もいるにはいますが、これはかなり珍しいケースです。
自己資金が少なくても審査を通すためには、同様の事業経験（経営者として）がある、売上の見通しがすでに立っているなど、明確な返済できる理由が必要となります。

可能であれば、融資額の3分の1程度の自己資金は集めたいところです。
 

創業融資を申し込むには「創業計画書」を作成、提出します。
この創業計画書（事業計画）は書式が決められており、以下のような内容を記載します。

・創業の動機
・経営者の略歴等
・取扱商品・サービス
・取引先・取引関係等
・従業員
・お借入の状況
・必要な資金と調達方法
・事業の見通し（月平均）

この創業計画書だけでも申し込むことは可能ですが、この書式だけでは不十分な場合にはより充実した内容の事業計画書を作成して添付します。

大事なのは、ただ項目を埋めるのではなく「十分なアピール」と「根拠のある数字」を示すことです。

融資の審査に通るためには熱意を伝えることも大切ですが、「これらの根拠からしっかり返済できますよ」と伝えることが最も重要になります。
 

ここで言うマイナス要素とは「信用情報」のことです。

融資を受ける際には個人の信用情報が調査されますが、過去にクレジットカードやローンの支払い遅延や滞納、税金の不払い、携帯料金や公共料金の延滞があると融資は認められにくくなります。

金融機関のブラックリストに載っている人は、融資を受けるのはまず難しいと思ってください。

信用情報は過去5年程度まで見られるので、お金の管理は徹底するようにしましょう。
 

創業融資を受けるには、審査担当者との面談を受ける必要があります。この時に必要な情報を確実にプレゼン（プレゼンテーション）することで、審査に通る可能性が高くなります。

面談はだいたい30分～１時間程度です。

その他に気をつけるポイントとしては、常識的な服装や態度はもちろん、緊張し過ぎないことです。

創業融資の審査担当者は、基本的に「貸したい」と思っています。融資を通すために色々と考え、質問をしてきているのです。
そのため、変に怖がることなく、自身の想いを伝えるようにしましょう。
 

最後のコツは、その道のプロに頼ることです。

素人が自分で融資申請をした場合、成功率は50～60％と言われています。
どれだけ熱意があっても、数字に根拠を持たせなければ審査に通ることは難しくなります。
もし一度審査に落ちてしまうと記録が残り、最低でも半年間は同じ事業での融資審査はしてもらえません。

L&Bヨシダ税理士法人では、新潟市方向けに、融資の代行サポートを行っております。
主なサービス内容は「創業計画書の作成サポート・代行」をはじめ、「提出書類の作成サポート」「金融機関の選定」「融資までのスケジュール管理」「面談の対策と同行」などです。

・起業時の融資成功率を少しでも上げたい
・融資をどう進めたらよいか分からない
・その後の資金繰りや経営についても相談したい

このようなお悩みは、資金調達のプロが解決いたします。
まずは無料相談にて、お話をお聞かせください。

「自己資金があるから、融資は最低限借りよう」

…こういう考えの方は、ちょっと待ってください。

経営を行う上で、手元資金はとても重要です。
手元資金が潤沢であるほど、経営のできることが増え、節税対策なども行うことができます。

しかし手元資金が少ないと、その分資金繰りに苦労することになります。
もしも回収と支払いのタイミングがずれてしまった場合、利益が上がっているのに倒産してしまう（黒字倒産と言います）という事態にもなりかねません。

そうならないために、私どもは「創業融資はできるだけ多く借りる」ことをおすすめしています。

自己資金は最低限にとどめ、万が一の時に回せるようにするのがリスク回避にもつながります。

今回のコロナ騒動が最も顕著な例で、売上に頼りきった資金繰りをしている場合、予定外の事態を乗り切る力がありません。

創業融資は事業開始時のみ使える特権のような制度なので、低金利なうちに借りられるだけ借りておきましょう！
 

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を例にご説明すると、対象者の要件は “新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方“となっています。

つまり、事業を始めてから2回目の確定申告までに申請を行えばよいわけです。

しかし、「審査に落ちるリスクを回避する」ためには「起業してから半年まで」には申し込むようにしましょう。

その理由は、起業前や起業後すぐの申請であれば業績説明が不要なため、自己資金や事業計画書に書いた情報だけで審査を行ってもらえるからです。

もし起業してから半年以上経ってしまうと、事業開始から現在までの売上や利益の実績も審査で見られることになってしまいます。しかし、起業してすぐに黒字になることはまれであり、多くの企業は赤字スタートになります。

そのため、いずれ創業融資を考えているという方は、少しでも早く申請することを強くおすすめいたします。

融資を受ける際に、自己資金が重要であり、多ければ多いほど審査に受かる可能性が高くなるとお伝えしました。

自己資金として一番分かりやすいのは自分名義の通帳のお金ですが、例えば「ずっとタンス貯金していたお金を一気に通帳に入れた場合」は、自己資金として認められません。

そのため、ただお金を集めるのではなく「融資を受ける際に自己資金として認められるもの」をしっかり把握しておきましょう。

この記事では、創業融資の審査に通る5つのコツをご紹介しました。

創業融資を引き出すポイントは、入念な事前準備です。
審査担当者は、基本的に「貸したい」と思ってくれているため、落とさなきゃいけないマイナス要素を少しでもなくし、万全の準備で臨みましょう。

もし自己資金が足りない場合でも、すぐに諦めるのはとてももったいないため、一度税理士に相談してみてくださいね。

L＆Bヨシダ税理士法人では、新潟市のお客さま向けに無料相談を実施しております。

資金調達の相談はもちろん、売上アップのための経営の相談や節税の相談など、お客様目線でサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。