2024年の定額減税｜給与を支払う法人の確認事項

2024年の制度を説明する記録記事です。制度・案内の確認基準：2026年10月。

この記事は2026年の給与から新たに定額減税を始めたり、2024年の控除残額を引き続けたりする案内ではありません。2024年分の給与、源泉徴収票、所得税申告などの処理を確認する際にご利用ください。現在の給与・年末調整については、国税庁の源泉徴収・年末調整の最新案内を確認してください。

対象は給与や役員給与を支払う法人の担当者です。減税の対象となるのは役員・従業員などの個人の所得税・個人住民税で、法人税そのものが1人4万円減る制度ではありません。以下では給与に関する取扱いを中心に説明します。

参考：国税庁「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」 ／ 国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」令和6年12月改訂 ／ 国税庁「定額減税特設サイト」

図は2024年の制度概要です。対象者・対象親族・税額上限には要件があり、全員に現金4万円が支給されるという意味ではありません。

対象となる年と人

所得税は2024年分、個人住民税は原則として2024年度分の所得割について実施されました。所得税の最終的な対象は、2024年分所得税の納税者である居住者のうち、合計所得金額が1,805万円以下の方です。所得税の所得判定は2024年、2024年度個人住民税は原則2023年の所得をもとにするため、両者を同じ判定年として扱わないでください。

給与収入のみなら原則2,000万円以下が目安ですが、所得金額調整控除の対象では2,015万円以下となる場合があります。「年間所得税額1,805万円」ではなく「合計所得金額」で判定します。個人住民税は所得割が課税されない方などは減税の対象になりません。

参考：国税庁「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」 ／ 国税庁「定額減税と確定申告」 ／ 新潟市「令和6年度分 個人住民税の定額減税」

減税額と配偶者・扶養親族の範囲

所得税の同一生計配偶者・扶養親族は、2024年分の合計所得金額48万円以下などの要件を確認し、16歳未満の扶養親族も人数に含めます。青色事業専従者等の除外、国外居住者、他の人との重複も確認します。配偶者を式から落としたり、税法上の扶養控除がない子どもを一律に除いたりしないでください。ここでの48万円は2024年の判定基準です。

2025年度の個人住民税に限る配偶者分の取扱い

2024年中の本人の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、所得割が課税される方の同一生計配偶者（国内居住、合計所得金額48万円以下）については、2025年度に本人の個人住民税所得割から1万円を控除する取扱いがあります。2025年度にも全員分の4万円減税が続くという意味ではありません。

家族4人を数える場合の計算例

本人、対象となる配偶者、扶養親族2人が、両方の税の要件を満たすと仮定すると、所得税の減税可能額は3万円×4人＝12万円、個人住民税は1万円×4人＝4万円です。実際の控除はそれぞれの税額が上限で、家族構成や所得の判定年が違えば人数も異なります。

参考：国税庁「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」 ／ 国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」令和6年12月改訂 ／ 国税庁「定額減税と確定申告」 ／ 新潟市「令和6年度分 個人住民税の定額減税」 ／ 新潟市「同一生計配偶者の定額減税について」

給与の源泉徴収と住民税の取扱い

所得税の月次減税と年末調整を区別する

原則として2024年6月1日に主たる勤務先に在職し、扶養控除等申告書を提出している居住者は、その日以後最初に支払われた給与・賞与の源泉徴収税額から月次減税を行う対象でした。控除しきれない分は2024年中に支払う給与等から順次控除し、年末調整または確定申告で年間の税額と精算します。

合計所得金額が1,805万円を超える見込みの方も、月次減税の対象になる場合があります。最終的な所得制限の判定と混同して、最初から一律に除外しないことが確認点です。控除しきれなかった額を2025年1月以後の給与等の源泉徴収税額から控除する取扱いではありません。

扶養関係書類の確認

月次減税の人数は、提出済みの扶養控除等申告書等に基づき確認します。記載されていない同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族は、国税庁Q&Aの申告書・記載事項の確認方法に沿って取り扱います。16歳未満であることだけを理由に、一律に別の申告書が必須とは案内しません。人数の変更は年末調整等で精算する取扱いを確認します。

個人住民税は市区町村の通知書に従う

定額減税の対象となる給与特別徴収の方は、2024年6月分の徴収を行わず、減税後の年税額を2024年7月から2025年5月までの11回で徴収する取扱いでした。対象外の方は通常の徴収方法です。2025年度の配偶者分の取扱いは、2024年度の方法と混同しないでください。

例えば減税前の年税額96,000円、減税額40,000円なら、減税後の年税額は56,000円です。月額を単純に5,090円ずつとすると年税額に一致しません。給与から差し引く月別額は端数処理も含め、市区町村の特別徴収税額通知書どおりに処理します。

参考：国税庁「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」 ／ 国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」令和6年12月改訂 ／ 新潟市「令和6年度分 個人住民税の定額減税」

過去の処理・申告・給付を確認するとき

給与明細・源泉徴収票・年末調整資料

2024年の給与明細、各人別の控除記録、扶養関係書類、源泉徴収票などを突き合わせます。当時の給与明細への所得税減税額の表示、源泉徴収票の摘要欄の「源泉徴収時所得税減税控除済額」「控除外額」等も、年末調整の有無や対象者に応じた国税庁の記載方法で確認します。

誤りや申告漏れが疑われる場合は、対象年分と提出済み資料を確認し、必要な訂正・申告等の手続と期限を税務署や市区町村の公式案内で確認してください。2024年分の申告については、国税庁「定額減税と確定申告」も参照できます。

税額控除と給付金は別の制度

控除外額があることだけで、同額が無条件・自動的に支給されるとは限りません。調整給付や不足額給付にはそれぞれ要件と自治体の手続があります。支給状況・申請期限などはお住まいの市区町村に確認し、2026年時点で申請を受け付けているとは断定しません。

新潟市の2025年度不足額給付は、申請受付が2025年10月31日、書類の不備訂正が同年11月28日で終了しています。終了した申請を「これから受け取れる給付」として案内しないでください。詳しくは新潟市の受付終了案内をご確認ください。

参考：国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」令和6年12月改訂 ／ 国税庁「定額減税と確定申告」 ／ 新潟市「令和6年度分 個人住民税の定額減税」 ／ 新潟市「令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）」受付終了

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