所得税と住民税の定額減税とは

令和6年の税制改正が発表され大きな話題を呼んだ「定額減税」。

定額減税という名からは単純な処理で済みそうなイメージを持ちますが、実際はかなり複雑です。

そこで今回は、定額減税についての概要や実務についてまとめました。

ポイントを押さえて正確に処理できるよう、この記事で準備なさってください。

なお本記事は「代表または従業員を雇用しており、定期的に給与を支払っている法人」を対象としています。

年金受給者や住民税非課税世帯等に関する情報は省いています。何卒ご了承ください。

個人事業主の方は別記事をご参照くださいませ。

定額減税は令和6年度の税制改正で決定された政策です。

その内容は「所得税から3万円」「住民税から1万円」を、国民全員の税金から差し引く、または給付するというもの。

この「全員」には、現在働いていない子どもや年金受給者等も含まれ、同一生計配偶者や扶養親族は、扶養している者に合算されます。

従って実際の内容は下記のようになります。

なお年間所得金額1,805万円（給与収入のみの場合は年収2,000万円）を超える人は対象外です。

また税金を払っていない人や所得税と住民税の納付額がそれぞれ3万円・1万円に届かない人には、別途給付金が支払われる予定です。

定額減税は「（本人+扶養人数）×4万円」で計算します。

確かに減税額は1人4万円の定額ですが、実務に落とし込むことは簡単ではありません。

6月のスタートを見越して、年収2,000万円超の経営者や従業員の洗い出し、扶養対象者の確認等、できることから取り組んでおきましょう。

本記事では分かりやすくざっと解説いたしましたが、お伝えしきれていない細かな条件も多々あります。

まずはこの記事を参考に概要を押さえ、その後に財務省等の定額減税に関するサイトをご確認ください。または顧問税理士に相談されることをおすすめいたします。