起業時の助成金・補助金を取り逃さない方法

起業時は、補助金・助成金をもらう絶好のタイミングです。

補助金・助成金は融資と異なり返済義務がないため、リスクなく資金を集める有効な手段と言えます。

「申請したほうがいいのは知っているけれど、どうしたらいいのか分からない」という方に向けて、活用するための方法と起業時におすすめの補助金・助成金の例をご紹介いたします。

補助金・助成金が新しく出てくる時期はだいたい決まっています。

国や自治体の予算開始時期である4、5月、または補正予算が組まれる10、11月です。

そのため、春秋の頃は新情報へのアンテナを張っておくようにしましょう。

また、起業時には家賃・人件費・広告費に関して対象となる補助金・助成金がある可能性が高いです。こういった狙い目をまずは押さえておきましょう。

補助金の審査では、事業計画書が重視される傾向があります。

起業時に融資と補助金を申し込む場合、同じ事業計画書を出してしまう方がいらっしゃいますが、これはやめましょう。

理由は、融資と補助金では審査で見るポイントが異なるためです。

融資の場合には「しっかりと返せるか」がポイントとなりますが、補助金は「政策意図に合っているか」がポイントになります。

補助金を出してまで成し得たいことは何なのか、自分の事業はそれに見合っているかをしっかり理解し、事業計画書に落とし込むようにしましょう。

補助金・助成金は融資とは異なり、すぐにもらえるわけではありません。

対象となる経費を使い、請求書や領収書をチェックされた上でOKであれば振り込まれます。

そのため、先にお金が出ていくということをしっかり理解しておきましょう。

補助金・助成金をあてにした資金繰りは注意が必要です。

補助金は、国や自治体などが政策目標を達成するために資金の一部を使いさまざまな分野の起業家や中小企業を支援する制度です。

管轄は経済産業省です。

補助対象となる経費・補助の割合や上限額が決まっているものもあります。

補助金は融資と違い「もらえるお金（返済不要）」のため、審査がありますが自身の事業とマッチする補助金があったら積極的に挑戦していきましょう。

ここでは、起業時におすすめの補助金の例をご紹介します。

それぞれについてもう少し詳しくご説明します。
 

中小企業庁が実施する小規模事業者持続化補助金は、創業者でも使える補助金のひとつです。

小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度であり、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画（事業計画書）を作成し、審査を通過すれば所定の補助を受けることができます。

ここでいう小規模事業者とは、従業員数の少ない会社や個人事業主のことを指します。

補助上限額：50万円（単独申請）
補助率：3分の2

小規模事業者持続化補助金（新潟市）の詳細についてはコチラ
 

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。

中小企業や小規模事業者に対し、生産性を向上させるために必要な設備投資のための費用の一部を支援する補助金です。

補助上限額：1,000万円
補助率：2分の1

ものづくり補助金の詳細についてはコチラ
 

助成金は、基本的には補助金と同様ですが、補助金は予算が決まっており上限数があるのに対し、助成金は要件を満たしていればほぼ支給される制度と言えます。

管轄は厚生労働省です。

しかし人気の助成金の場合は早期受付終了になることもあるので、最新情報をチェックするようにしましょう。

それぞれについてもう少し詳しくご説明します。
 

有期契約労働者、パート・アルバイト、派遣労働者など「非正規雇用」の従業員が、自社内でキャリアアップする機会を生み出すための助成金で、厚生労働省が管轄しています。

キャリアアップ助成金には、以下の7つのコースが用意されています。

厚生労働省「キャリアアップ助成金」

公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が推進して行っているプログラムで、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的として、創業に必要な経費の一部を助成してくれます。

県内に事業活動の本拠となる事務所を設置し、対象となる事業を開業する方が対象となります。※個人事業主の「法人成り」は対象外

助成金額：創業に必要な経費の2分の1以内、上限200万円

起業チャレンジ応援事業の詳細についてはコチラ
 

新潟県外からU・Iターンして起業する方に向けた助成プログラムです。

地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的として、創業に必要な経費の一部を助成してくれます。※個人事業主の「法人成り」は対象外

助成金額：創業に必要な経費の2分の1以内、上限200万円

Ｕ・Ｉターン創業応援事業の詳細についてはコチラ
 

起業時は何かと物入りであり、予定外の支出も多くなりがちです。

補助金・助成金は返済不要のため、事業を行う上でぜひとも活用して欲しい選択肢ですが、支給されるまで時間がかかること、また必ずもらえるわけではないという点から、あくまでも補助として考えるほうがよいでしょう。

融資は借金と同義ですから、なるべくなら借りたくないという方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、いざ資金繰りが厳しくなってからでは、融資が通らない可能性があります。その理由は、相手に「返してもらえないかもしれない」と思われてしまうためです。

起業時は特に、経営の実績に左右されることなく低金利で借りられる絶好のチャンスです。

自己資金が豊富なうちに、有利な条件でお金を確保しておきましょう。

融資相談について詳しくはコチラ

この記事では、起業時に補助金・助成金を取り逃さない方法をご紹介しました。

補助金・助成金を活用するには、正確な最新情報をキャッチすることです。政策意図や要件にあてはまっている場合には、積極的に挑戦していきましょう。

L＆Bヨシダ税理士法人では、新潟市のお客さま向けに無料相談を実施しております。

補助金・助成金の相談はもちろん、資金調達や資金繰り、売上アップのための経営の相談や節税の相談など、お客様目線でサポートいたします。

ぜひお気軽にご相談ください。