新潟市中央区の税理士・会計事務所です。個人の確定申告や法人の決算申告対応!新潟市全域訪問可、オンライン相談にも対応!
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税理士を探すきっかけは、事業を始める際や確定申告が必要になったとき、相続が発生した時など「税」に関する事象が発生したときでしょう。
ただし、これだけは最初に知っておいてください。
税理士事務所は、実はそれぞれ得意分野が異なります。そのため、金額が安いからと単純に決めるのは絶対におすすめできません。
このページでは、長年税理士を勤めてきた経験から、失敗しない「良い税理士の選び方」を本音でお伝えいたします。
今後の税理士探しや税理士変更のご参考になれば幸いです。
税理士を探すためにまず大切なのは、依頼する「目的」を明確にすることです。
ご自身が依頼したいと思っていることと、相手のサービスがミスマッチしてしまうと「税理士選びに失敗した・・・」となってしまうので、最初に目的を確認しておきましょう。
目的が明確になったら、以下の3つのポイントを意識してみてください。
依頼するご自身の業界に対する知識があれば、求める回答や提案を受けることができます。
そのため知識や経験は多いに越したことはありませんが、この時重視したいのは「長さ」の他に「直近の実績」や「取り組む姿勢」もしっかり確認するようにしましょう。
税には所得税・法人税・相続税・資産税など様々な種類がありますが、1人の税理士がすべてに精通しているということは実はまれです。
というのも、税理士になるために必要な科目は選択式なので、中には相続税についての知識が全然足りない税理士も普通にいるのです。
税理士ごとに得意不得意があるため、連絡する前にその税理士事務所のHPで税理士のプロフィールを確認したり、一度は契約前に実際に話すことをおすすめします。
実際に話すことで、その人の人柄や事務所の雰囲気、知識の幅などが文章より明確に判断できます。
そうは言っても、税理士を初めて探す場合は判断が難しいと思いますが、それでも大丈夫です。
まずは得手不得手があると知っておくことが大切だと覚えておきましょう。
税理士へ支払う報酬は、主に「申告料」「記帳代行料」「月次顧問料」「その他手数料」となります。
これらすべてを税理士に丸投げするプランや、記帳はご自身で会計ソフトで行うことで報酬を安くできるプランなどがあります。
また、年末調整や法定調書、融資や証憑ファイリングなどは「オプション」として依頼することも可能です。
税理士の報酬には一定の目安があるため、「税理士 相場」などでGoogle検索すると大体の相場が分かります。
ただし、相場より安いからと安易に契約してしまうと満足なサービスを受けられなかったり、適切な節税対策を行わないために納税額が思ったより高くなってしまう可能性があります。
そのため、単純に金額だけで選ぶのではなく、実際のサービス内容とよく照らし合わせることが大切です。
むしろ相場より明らかに安い場合こそ、何か理由があるはずだと疑ってかかったほうが失敗を回避することに繋がります。
実は、税理士を選ぶ上で一番大事なのが「税理士との相性」だったりします。
領収書等、必要書類があれば申告はできます。しかし、経営サポートをする上で最も大事なのは「経営者との対話」なのです。
話をすることで本人が気づいていないレベルの問題点を見つけ出し改善することができるため、例えば押しが強かったり、話をよく聞いてくれない、気軽に相談できない税理士では満足なサービスを提供できない可能性があります。
中には、「なかなか税理士さんから返信が来なくて話が進まなくて困っています・・・」というご相談を頂くこともあります。
また、税理士ならみんな「何も言わなくても当たり前に節税を考慮してくれる」というわけではありません。
そのため、実際に話してどのような姿勢で対応してくれるかをしっかり見極める必要があります。
以上の点を踏まえて、ご自身がどのような税理士を望んでいるか、どのようなサービスを受けたいのかをぼんやりとでも良いので考えた上で税理士を探すようにしましょう。
税理士の主な仕事は、所得税や法人税、相続税などの申告業務と思われがちですが、最近の税理士はそれだけでは足りません。
税理士の業務には「経理業務・申告業務」の他に「経営サポート業務」というものがあります。詳しくは後述しますが、簡単に言うと会社の売上を伸ばす支援を行うということです。
現在は開業する個人事業主の約4割が1年以内に廃業、2年で約5割、10年後だと約9割が廃業すると言われています。
コロナ禍で廃業数も加速している中、永く存続し続けるためには会社の規模が小さい時こそ、経営者に寄り添ってくれる顧問税理士の存在が大切なのです。
経営のパートナーとして、なんでも相談できる相性が良い税理士を選ぶことが経営の第一歩かもしれません。
特に、勘違いされがちなのですが税理士を探すのは売上が出てからではなく「創業期」こそ重要になることも、最初に覚えておいて欲しいところです。
メールしたのに返信がない
電話の応対が冷たい
質問へのレスポンスが遅い
サービス内容の割に報酬が高すぎる
担当者が知識不足で不満
試算表が毎月送られてこない
話をよく聞いてくれない
緊急時に対応してもらえない
税務調査の立会いに来ない
節税方法の提案が全然ない
態度が横柄
これらの理由で、税理士変更のご依頼をいただくことも実際にございます。
例えば、知人からの紹介だからなかなか変更できない、近場で安いから契約したけどサービスに不満、などもよくあるご相談です。
最近はオンライン面談を取り入れている事務所も多いため、安いから・近いからだけではなく受けられるサービスの内容や相談のしやすさなどで決められるほうがミスマッチのリスクを抑えることができるでしょう。
初めて税理士を探す場合は、知人・友人から直接紹介してもらうと安心でしょう。
受けられるサービスや税理士の人柄など、実際にサービスを利用している人のリアルな口コミを聞けるのは最大の利点であると言えます。
ただし、知っている人からの紹介だと「相性が合わないな」「自分の受けたいサービスではないな」と思ったときに断りづらかったり、解約できずにモヤモヤしてしまう可能性もあります。
契約してからは断りづらくなる傾向があるため、契約前に自分が納得できるサービスを受けることができるのか、よく確認するようにしましょう。
事業を行う場合、銀行から税理士を紹介されることがあります。
ただし、銀行も慈善事業ではないので銀行と税理士お互いに利点がある相手を紹介される可能性は考慮しておきましょう。
保険会社からも税理士を紹介されることがあります。
こちらも銀行と同様に、業務提携をしている税理士を紹介している可能性があるため、紹介されたからと安易に契約するのではなく、本当にご自身が求めるサービスを受けることができるかどうかを事前に確認するようにしましょう。
最近は税理士事務所も個人サイトを運営していることが当たり前になってきているため、連絡する前に検討している事務所名で検索してサイトを確認することをおすすめします。
どんなサービスを提供しているのが、税理士の経験や資格はどうなのか、事務所の雰囲気なども写真から見て取ることができます。
また、「税理士の紹介サイト」というものも多くあるため、近隣の事務所を一覧にして比較検討することも可能です。
ただし、正直なところ文章はいかようにも書けてしまいます。気になった事務所には実際に足を運ぶか、オンラインでもよいので対談することをおすすめします。
ただし、やはりまだまだHPに力を入れておらず紹介のみでやっている事務所もあるため、その場合は他の方法で探してみてくださいね。
事務所の個人サイトに力を入れている事務所は、SNS活動にも力を入れている場合があります。
SNSのほうが直近の活動内容を知りやすく、また日々の発信から税理士の考えや理念などを知るきっかけにもなるでしょう。
上記の探し方以外にも、まずは近場で探してみるのもアリです。その場合もご自身の納得できるサービスが受けられるかどうか、料金は適切かをしっかり確認しましょう。
電話帳は最近はあまり見ることも減ったかもしれませんが、情報を得る手段として使えます。
また、セミナーなどへ参加した際に税理士の案内を受けたり、ダイレクトメールで案内がある場合もあります。
商工会議所からの紹介などもあるので、自分に合った方法で探してみてくださいね。
ここまでお伝えした選び方のポイントや注意点、失敗例を踏まえて、選ぶ際に考慮したほうがよい項目例をお伝えします。
実際に税理士と契約する前に、以下項目について納得ができるかどうかを検討する参考にしてみてくださいね。
前述もしましたが、契約を検討する際には必ず一度は税理士の顔を見て話をしましょう。
また、税理士とは長い付き合いになることが多いため、不安や疑問を残したままにならないように妥協せず納得がいくまで十分話を聞くことも大切です。
例えば、大まかでもサービスを受けたらどうなるのかを具体的に聞いてみましょう。
良い税理士と巡り合うことも、事業をする上でとても大切なポイントです。
個人事業主の場合は、税理士に依頼するかどうかは事業の規模や内容によります。
現在はひと昔前とは違って使いやすい会計ソフトが数多くあるため、会計の専門知識がなくても帳簿の記帳や確定申告を比較的簡単に行うことができます。
しかし、税理士に依頼することで申告漏れを防ぎ適切な節税ができますし、融資を受けやすくなったり売り上げを伸ばす・資金繰りなどの経営相談ができるというメリットも大きいです。
依頼する内容が増えればその分費用はかかりますが、プロに任せることで負担も減り、経理業務に割く時間をお金で買うと思えば検討する価値は多いにあるのではないでしょうか。
また、売上が増えてから税理士に頼むよりも創業時こそ税理士に依頼したほうがよい場面も多くあります。
初回無料相談を設けている税理士事務所も多いため、どうすればいいか迷ったら一度連絡してみてはいかがでしょうか。
当事務所では、創業支援に力を入れています。
お客様のお話を聞くことを大切に、専門用語は使わずに分かりやすくご説明させていただきます。
相談したからといって絶対に契約しなければいけないということはありませんので、お気軽にご相談ください。
オンライン面談も対応しております。
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