自己資金として
認められるもの・認められないもの

銀行から事業融資を受けるためには、「自己資金」が必要です。

お金がないから銀行融資を受けたいのに、自己資金が必要ってなぜ？と思う方もいらっしゃるかもしれません。

これは融資を受ける際のポイントにもなるのですが、「どういう人に貸したいと思うか」を考えれば納得の理由があります。

自己資金は日本政策金融公庫の融資審査や、その他金融機関の融資でも重要視されている項目のため、どんなお金なら認められるのかを確認しておきましょう。

ほとんどの事業関係の融資には「自己資金あり」という要件がついています。

借りる側からしたら、お金がないから借りたいのに、とても不便ですよね。

しかし、貸す側からしたら「問題なく返済できるか」が一番重要なため、少しでもリスクを減らすためには必要な要件といえるでしょう。

もしあなたがお金を貸す場合、元手がある人とない人では、どちらに貸したいと思うでしょうか？

元手がある人ならそこから返済してもらえますが、元手がない人だと返済が滞る可能性が高いことが容易に想像できると思います。

また、自己資金が少ないほど資金繰りが破綻するリスクが高いと見られてしまうため、金融機関から融資を受ける際の自己資金はとても重要になります。

それでは、具体的にどのようなものが自己資金として認められるのかというと、以下のようなものが挙げられます。

分かりやすくまとめると「預貯金通帳で確認できる、出どころの確かな現金」が自己資金として認められます。

それぞれについてもう少し詳しくご説明しますね。
 

自分名義の通帳のお金は自己資金として認められるものの代表例と言えます。
毎月コツコツ貯めている場合には、計画性も評価されます。
 

結婚されている場合には、配偶者や子供などの預金も自己資金として認められる場合があります。
相手にもしっかり確認することを忘れないようにしましょう。
 

親族などから贈与された返済義務のないお金であれば、自己資金として認められる可能性が高いです。
この時、贈与契約書を締結、贈与税の申告をするなど贈与の実態及び理由をはっきりさせるとともに、相手名義の口座から直接振り込んでもらいお金の流れが見えるようにしましょう。贈与税の申告等については、税理士等の専門家に相談すると安心です。

ただし、自己資金が贈与されたお金のみで自身で貯めたお金がゼロの場合には、銀行融資の審査に通らない可能性があるため注意が必要です。
 

退職金はもちろん自身のお金のため、源泉徴収票などで証明することで自己資金として認められます。
退職前の場合には、お勤め先に退職金額を確認してみましょう。
 

保険の解約返戻金も自己資金として認められます。
積立型の生命保険などは、まとまった解約返戻金を得られるかもしれないので保険会社に確認してみましょう。
 

自己保有している株式や投資信託、有価証券などを売却したお金も自己資金として認められます。
保有状況を確認できる書類を準備しておきましょう。
 

株式会社を経営している場合に用いられる方法です。
新しく会社の株式を発行して第三者に引き受けてもらうことで、資金調達を行います。
 

事務所や店舗を借りるための費用や、設備購入など事業に必要な費用をすでに支払っている場合に、領収書があればそれらの費用も自己資金として認められる場合があります。
 

以降は、自己資金として認められないものです。
誤って自己資金の計算に含めないように注意しましょう。

こちらは自己資金と認められるものと逆で、「預貯金通帳で確認できない、出どころ不明な現金」が当てはまります。

特に「親族から借りたお金」については自己資金であると勘違いされる方が結構いらっしゃいますが、返済義務のあるものはすべて自己資金としては認められないので注意が必要です。
 

自宅に保管している現金も、名称だけで一律に可否が決まるものではありませんが、資金の出所や蓄積過程を客観資料で確認できない場合は、自己資金として評価されにくくなります。これから起業を考えている方は、お金の管理を通帳等で記録し、形成過程を説明できるようにしましょう。

出所の分からない口座上のお金も、名称や口座残高だけで自己資金と認められるわけではありません。資金の出所、蓄積過程、返済義務の有無を、通帳や契約書等の客観資料で説明することが重要です。

贈与とは異なり、返済義務がある場合には自己資金とは認められません。

2024年3月で終了した日本政策金融公庫の旧「新創業融資制度」には、過去の要件として

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方」

と記載されていました。現在の一律要件ではありません。

一定の割合の自己資金を用意すれば確実に審査に通るわけではありません。必要な自己資金額は事業計画と審査内容により異なります。

もし自己資金が不足している場合には、創業計画書の内容が重要であり、更に融資を決定するための日本政策金融公庫の担当者との面談時の、見せ方・伝え方、がとても重要になるため、審査を受ける前に一度はプロに見てもらうようにしましょう。

資金調達に強い当税理士法人では、新潟市の方向けに無料相談を実施しているため、ぜひご活用ください。

ここまでで、銀行から融資を受ける際に自己資金が必要であること、自己資金としてどのようなものが認められ、どのようなものが認められないか、いくら必要かということをご説明させていただきました。

自己資金を貯めるには、「自己資金として認められるもの」でご紹介したお金を集めていきましょう。

この記事では、融資を受ける際に自己資金として認められるもの・認められないものをご紹介しました。

自己資金は融資を受ける際にとても重要なポイントとなるため、事前にしっかり備えておきましょう。また、自己資金を集めるのが難しい場合でも、すぐに諦めるのはとてももったいないため、一度資金調達に強い税理士に相談してみましょう。

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