新潟市の個人事業主・不動産所得の確定申告

個人事業主・フリーランスの確定申告

帳簿を作成済みの方も、領収書や請求書の整理が途中の方も、現在の状況をお知らせください。売上・経費の資料、会計ソフトへの入力状況と、ご希望の依頼範囲を伺い、必要な支援と費用をご案内します。

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不動産所得のある方の確定申告

アパート・マンション・戸建てなどの賃貸収入がある方にも対応しています。賃料や管理会社の収支明細、修繕・設備の支出、物件の取得資料など、手元の資料の状況をお知らせください。事業所得や給与所得がある方は、併せてお知らせください。

不動産所得の確定申告の依頼・費用を相談する

株式・不動産の売却、会社員の副業

株式や不動産を売却した方、会社員で副業の収入がある方のご依頼も受け付けています。収入の種類や対象年分によって必要な資料が異なるため、お問い合わせの際に取引や収入の内容をお知らせください。

確定申告が必要な場合と還付申告の違い

確定申告は、1月1日から12月31日までの所得と所得税等を計算し、源泉徴収税額や予定納税額との過不足を精算する手続です。事業所得や不動産所得のある方も、収入があるだけで一律に申告義務が決まるわけではありません。所得・控除・税額などに基づいて判断します。

給与・副業がある方の申告

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方などは、確定申告が必要です。給与を1か所から受け、そのすべてが源泉徴収の対象である場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えることも申告が必要になる条件の一つです。給与を2か所以上から受ける場合は、年末調整されなかった給与の収入金額とその他の所得金額などを合わせて判断します。還付申告となる場合など例外もあるため、「複数の勤務先がある」「ストックオプションを行使した」だけで一律に判定せず、国税庁の条件をご確認ください。医療費控除等のために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も併せて申告する必要があります。

公的年金の申告不要制度

国内で支払われる公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告不要制度があります。所得税の確定申告が不要でも、住民税等の申告が必要となる場合があります。

還付申告をする場合

申告義務がない方でも、源泉徴収や予定納税で納めた所得税が、年間の所得・控除などから計算した所得税より多い場合は、還付申告で精算できます。医療費控除や住宅ローン控除などの適用には、それぞれ要件があります。還付申告は原則として翌年1月1日から5年間できますが、55万円・65万円の青色申告特別控除など、期限内提出が条件の特例には別途注意が必要です。

青色申告特別控除の要件

2026年分の青色申告特別控除は、要件に応じて最高10万円・55万円・65万円です。55万円控除には、事業所得または事業的規模の不動産所得、正規の簿記による記帳、貸借対照表等の添付、期限内申告などの要件があります。65万円控除には、これらに加えて期限内のe-Tax申告、または所定の要件を満たす優良な電子帳簿の保存などが必要です。控除額は対象となる所得金額が限度です。控除額そのものが減税額ではなく、実際の税負担への影響は所得額や適用税率等により異なります。

申告期限を過ぎてしまった場合

申告をしなくても納税義務がなくなるわけではありません。期限を過ぎたことが分かった場合は、できるだけ早く申告してください。無申告加算税は、申告の時期、納付すべき税額、過去の申告状況等によって変わり、一定の免除要件もあります。令和5年分以降は、調査後等の通常の割合が税額の区分に応じて15％・20％・30％となる場合があり、一律に15～20％とは説明できません。隠蔽・仮装がある場合には、無申告加算税に代えて重加算税が課されることがあります。納付の遅れには延滞税も生じます。

税理士へ依頼する場合の役割分担

税理士への依頼によって、記帳や申告書作成にかかる負担を減らせます。お客様には必要な資料の準備・提供、取引内容の説明、申告内容の確認、納税などをお願いします。税務署に申告書が受け付けられたことと、税務上の取扱いがすべて正しいことは別です。資料と取引の実態を確認して申告を進めます。具体的な業務と費用は契約内容に応じてご案内します。

ご相談前にお知らせいただきたいこと

対象年分、事業や収入の種類、帳簿・会計ソフトの入力状況、売上・経費・賃貸収入などの資料の状況をお知らせください。給与や年金、株式・不動産の売却がある場合も併せてお知らせください。受付状況、対応できる範囲、費用はご相談内容に応じてご案内します。

ご相談からご契約・申告まで

まずは電話またはメールフォームから、確定申告の依頼をご検討の旨をお知らせください。ご希望を伺い、サービス内容と費用をご案内します。ご契約後は、必要な資料を確認し、契約内容に応じて記帳・申告書作成等を進めます。申告内容をご確認いただいた上で申告し、納税が必要な場合はお客様に納税していただきます。還付と納税のどちらになるかは計算結果によって異なります。

初回無料相談について

初回無料相談は、料金・サービス内容・契約をご検討いただくための相談です。時間の目安は1時間程度で、新潟県内のお客様を中心に対応しています。個別の税務相談は、初回無料相談の対象に含まれません。

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