確定申告サービス

確定申告とは、課税期間中のすべての所得にかかる税金の額を計算し、申告期限までに税金を納付するための手続きのことを言います。

個人の場合、1月1日から12月31日までの1年間で計算し、確定申告書などの必要書類を揃えて、原則翌年2月16日から3月15日までに税務署に申告・納税します。人によっては、税金の還付を受ける方もいます。
 

確定申告が必要な人は、次のような方です。

●一般の方（個人事業主やフリーランスの方）

事業所得、給与所得、不動産所得、山林所得、配当所得、退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、利子所得のある方で、これらの所得金額の合計が基礎控除等の所得控除の合計額を超え、課税総所得金額に対する税額が配当控除額を超える方
 

●給与所得がある方（サラリーマン等）

・年収2,000万円以上の方
・2か所以上の会社から給与を受け取っている方
・給与所得、退職所得以外の各種所得(不動産所得等)の合計金額が20万円を超える方
・ストックオプションを行使した方
・年末調整を受けていない方
・所得が公的年金等にかかる雑所得のみの方で、公的年金等の金額から公的年金控除額、基礎控除額、その他所得控除を差し引いて計算した税額から定率減税額を差し引いても、納付税額のある方
 

●その他（還付等）

・医療費や住宅ローンの控除を受ける方
・災害減免法により、源泉徴収税額の猶予や還付などの適用を受けている方
・ふるさと納税した自治体が6か所以上ある方
・扶養家族が増えた方
・配偶者と離婚または死別した方
・災害や盗難にあった方
・年末調整にて所得控除の申請漏れがあった方

※「所得」とは、収入金額から経費を引いた金額のこと
※「課税所得」とは、所得から社会保険料や基礎控除等を引いた金額のこと

確定申告の難易度は、その申告内容によって異なります。

会計事務所へ確定申告の依頼が多いのは、特に不動産所得のある方や自営業の方です。
この二つは毎年必ず発生するため、重要性は大きいと言えます。

以上が、確定申告が必要な方の一例です。

その他にも様々なケースが対象となりますので、ペナルティを受けないためにも、ご自身で確定申告の義務があるかどうかしっかり確認してみましょう。

ここ数年で、インターネットがより便利になり、ご自分で申告する人が増えています。

最近では「スマホ申告」というのが始まりました。

それでも税理士に頼む理由はなぜでしょうか？

それは、結果的に、自分でやるより手間がかからず、「時間コスト」が浮くから
です。

「時は金なり」という言葉通り、時間はとても大切です。

また、「青色申告65万円控除」に完全対応しているため、最大で35万円程度、税負担を減らせる可能性があります！

また、確定申告は正確さがとても大切になります。少しの間違いであっても、しっかりと税金を取られます。

青色申告のための正確な記帳をするには、専門知識とそれなりの時間が必要になります。しかし、確定申告に時間をかけてしまうと、その間は売上を生み出せません。

そのことがよく分かっている経営者様は、専門家に任せる方が多いようです。