法人が寄附を行った場合節税できる範囲とは

2024年1月1日に令和6年能登半島地震が発生。甚大な被害をもたらしました。

これまでも定期的に大地震が発生し、その度に日本は深刻な被害に悩まされています。

法人として寄附を検討されている経営者様もおられるのではないでしょうか。法人が寄附をした場合、一定の節税が見込めます。

そこで今回は、法人が寄附をした場合の節税について解説いたします。

寄附による善行と自社の節税の両立が成り立ちます。ぜひ最後までお読みください。

結論から申しますと、法人が寄附をすると法人税等が軽減されます。

仕組みとしては簡単で、寄附金が損金に算入できるためです。

ただし損金に算入できる額は、寄附先により異なります。

最も節税効果の高い寄附先は、国や地方公共団体（都道府県や市区町村）です。

寄附金は寄附先によって大きく3つに分けられており、それぞれ損金算入割合が異なります。

国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金は、その全額を損金算入できます。

仮に、石川県に対して能登半島地震への寄附を行った場合、この寄附に該当するため全額を損金に算入可能です。

なお指定寄附金とは、公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したものです。学校法人の教育研究や国宝修復等、たとえば国立大学法人お茶の水女子大学への寄附は、指定寄附金に該当します。

特定公益増進法人に対する寄附金と、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭及び認定NPO法人等に対する寄附金のうち一定の要件を満たすものについては、特別損金算入限度額が定められています。 

＜特別損金算入限度額＞

（資本金等の額×（当期の月数/12）×（3.75/1000）+所得の金額×（6.25/100））×1/2

資本金等の額や所得額が関わるため、会社ごと、期ごとに特別損金算入限度額が変動します。

なお上記の特別損金算入限度額を超えて寄附を行った場合、損金に算入できなかった金額は下記の「一般の寄附金」に含まれます。

国や地方公共団体への寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等への寄附金ではない寄附金は、すべて一般の寄附金に該当します。

一般の寄附金には、下記の損金算入限度額が設定されています。

＜損金算入限度額＞

（資本金等の額×（当期の月数/12）×（2.5/1000）+所得の金額×（2.5/100））×1/4

法人が寄附をする前に最も知っておきたいのは、寄附先によって損金算入限度額が設定されているということです。

限度額以上に寄附をするのはもちろん素晴らしいことですが、自社の節税には貢献しません。

限度額を気にせず寄附するのであれば、国や地方公共団体がおすすめです。

たとえば同じ能登半島地震に対する寄附金でも、寄附先によって全額損金とできるか限度額が設けられるかが変わります。

地域の復興等に寄附しつつ、自社の節税にも役立てられる寄附先を探しましょう。