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新潟市の融資制度を解説

新潟市で創業融資を受けるには

飲食店や工場、IT企業を始めるなら、まずは起業をしなければいけません。しかし、起業にはなにかとお金が必要です。

そのため、自己資金の不足により、行政や金融機関からの融資を検討している人もいるでしょう。

そこで、この記事では新潟市の創業融資を解説します。新潟市内で起業や創業を検討している人は参考にしてみてください。

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主な創業融資は公庫の現行制度と制度融資

創業時の資金調達には、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」と、新潟市・金融機関・信用保証協会等が関与する制度融資などがあります。日本政策金融公庫の現行制度と新潟市の制度は別制度として、対象者、限度額、期間、利率、保証、申込窓口をそれぞれの最新公式資料に沿って説明します。

創業融資を受けたい人は、まずはそれぞれの融資制度の特徴を確認してみましょう。

新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫の現行制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とし、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内、据置期間はいずれも5年以内です。担保・保証人は希望や審査内容に応じて相談となり、審査結果によって希望に沿わない場合があります。

日本政策金融公庫は政府系金融機関で、個人事業主や中小企業など、小規模な事業者に対して積極的に融資を行っています。

資金の使い道 創業資金や創業後の設備資金・運転資金
融資限度額 7,200万円
担保・保証人 希望や審査内容に応じて相談。審査結果によって希望に沿わない場合があります。
年率 最新の日本政策金融公庫公式資料で確認してください(適用利率は制度・条件等によって異なります)。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。融資には審査があり、希望する結果を保証するものではありません。

創業融資では面談と審査が必要

新規開業・スタートアップ支援資金等の融資を受ける際には、日本政策金融公庫の担当者との面談や創業計画書等を通じて、事業の内容や売上計画を説明します。

面談と提出した必要書類をもとに審査が行われますので、条件を満たせば融資を受けられるというわけではないことは、覚えておいてください。

制度融資

制度融資とは、「自治体」「金融機関」「信用保証協会」が協力して融資を行う仕組みのことを言います。信用保証協会とは、中小企業等の資金調達を円滑にすることを目的とした公的機関で、全国各地に信用保証協会が設けられています。 

制度融資を利用する流れは、開業したい事業者から資金借り入れの申し込みを受けた自治体は、金融機関に対して融資の斡旋を行い、金融機関を通して事業者は信用保証協会の審査を受けます。そして、信用保証協会の審査に通過したのち、改めて金融機関の審査を受け、融資を実行するかどうかは判断されます。 

金融機関と信用保証協会の両方の審査に通過する必要があります。そのため、金融機関の審査に通過しても、信用保証協会の審査に通過しなければ、制度融資を受けられません。その逆も同様、信用保証協会の審査に通過しても、金融機関の審査に通過しなければ、融資を受けることはできませんので、注意が必要です。

新潟市の創業融資「中小企業開業資金」

スモールビジネス

全国でさまざまな制度融資が設けられていますが、新潟市では中小企業開業資金という創業融資を独自で行っています。一般開業は職歴2年以上で市内で開業する方又は開業後1年未満の方等が対象です。創業関連保証枠は貸付実行後1か月以内に創業又は2か月以内に会社を設立する個人、又は開業後1年未満の方等が対象で、特定創業支援枠には6か月以内の創業又は開業後6か月未満等の別要件があります。市税完納等の条件も確認してください。

事業を運営するためには、事業を回していくために必要になる運転資金とサービスを提供するために必要になる設備などにかかる、設備資金の大きく2つの資金が必要になります。

中小企業開業資金は運転資金と設備資金に利用でき、信用保証協会の保証付きです。市の要件審査と金融機関の融資審査があり、各区役所商工担当窓口や取扱金融機関へ相談してください。

【中小企業開業資金の概要(2026年7月1日時点)】
  一般開業 創業関連保証
融資限度額 1,000万円以内 創業関連保証:3,000万円以内。特定創業支援枠:2,000万円以内(両枠は3,000万円まで併用可)
借入期間

運転資金:10年以内(うち据置2年以内)

設備資金:10年以内(うち据置2年以内)

運転資金:10年以内(うち据置2年以内)

設備資金:10年以内(うち据置2年以内)

年率

5年以内 年2.20%、5年超 年2.40%

創業関連保証:5年以内 年2.20%、5年超 年2.40%。特定創業支援枠:5年以内 年2.15%、5年超 年2.35%。

融資限度額、対象者、保証、利率などは枠ごとに異なります。一般開業、創業関連保証、特定創業支援枠それぞれの条件を、新潟市の最新公式資料で確認してください。

利子補給は特定創業支援枠の利用者に限られます。詳細な対象者、証明書、借入枠等の要件は、新潟市の最新公式資料で確認してください。

新潟市創業支援等事業計画は新潟市独自の優遇が受けられる

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金と新潟市の制度融資は、それぞれ対象者、使途、保証等の要件が異なり、審査があります。条件を満たすか、各制度の最新公式資料で確認してください。

新潟市でも地域の創業を促進するため、市内で起業を検討している、もしくは創業5年未満の事業者に向けて、新潟市創業支援等事業計画という独自の仕組みを設けて事業者を支援する取り組みを行っています。

新潟市と新潟IPC財団や商工団体、地域金融機関が連携して開催しているセミナーや創業に関する相談やビジネスプランの作成などの講座を定期的に受講することで、起業や創業に関わる様々な面で優遇措置を受けられます。

新潟市創業支援等事業計画の優遇措置

創業支援等事業計画では様々な優遇措置を設けています。なかには起業を検討している人や創業して間もない人が知っておくとお得かもしれない優遇もあります。

ただし、事業者の状況に条件よっては対象外となることもあるので注意が必要です。

特定創業支援枠では3年間の利子補給を受けられる

利子補給は、新潟市の特定創業支援等事業の支援を受け、市の証明書を有し、中小企業開業資金の特定創業支援枠を利用する方が対象です。要件を満たす場合、融資実行から3年間の利子相当額全額を新潟市が金融機関に補給します。

対象者、証明書、借入枠などの要件を満たす必要があります。利用前に新潟市の最新公式資料を確認してください。

審査で加点や補助率や補助期間拡充の対象になる

新潟市では市内での創業を支援するために創業サポート事業を行っています。創業サポート事業では市内で飲食店など店舗を構えて事業を行いたい人や市内に事業所としてオフィスを構えたい人に向けて、店舗賃借料や家賃の補助を行っています。

ただし、創業サポート事業は市内の空き店舗や空きオフィスを有効活用するためのもので、利用できる人員には限りがあります。

そこで、創業サポート事業の利用に当たっては審査を受けることになります。審査は事業の目的や目標、事業の内容や実現性、地域社会への貢献度合いや事業に継続性があるかなどの観点で評価されます。

新潟市創業支援等事業計画を利用していて、特定創業支援を受けたことの証明を受けると審査で加点の対象になるほか、採択されれば補助率や補助期間の拡充がされることもあります。

特定創業支援による優遇は現行要件を確認する

特定創業支援等事業の証明を受けた場合の優遇内容は、利用する現行制度ごとに確認してください。

旧「新創業融資制度」は2024年3月で終了しました。自己資金10分の1や、特定創業支援を受ければ旧制度の自己資金要件を満たした扱いになるという説明を、現在の一律の要件としては使いません。

現行の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。担保・保証人や適用利率は公庫の最新案内と審査内容に応じて確認してください。

新規開業・スタートアップ支援資金の適用利率を確認する

日本政策金融公庫の現行制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方を対象とし、設備資金や運転資金に利用できます。

特定創業支援等事業の証明を受けた場合の適用利率は、制度の条件と日本政策金融公庫の最新案内を確認してください。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額の拡充

小規模事業者向けの補助金である小規模事業者持続化補助金(一般枠)の補助上限額が50万円から100万円に引き上げられます。補助金を申請する際に、創業支援を受けたことの証明書を添付します。

登録免許税が半額になる

株式会社などを設立するときは、登記申請を行わなくてはいけません。その時に手数料として支払うのが登録免許税です。

登録免許税は設立する会社の形態や資本金の額によって変動しますが、株式会社の場合は最低でも15万円は必要です。

新潟市創業支援等事業計画で特定創業支援を受けていれば、この登録免許税が半額になります。

ただし、対象となるのは創業前の人、もしくは創業後5年未満で法人成りする個人事業主なので注意しましょう。

新潟市創業支援等事業計画を利用する流れ

新潟市創業支援等事業計画は利用したいと思ってもすぐに利用することはできません。

新潟市創業支援等事業計画を利用する流れは次の通りです。

創業支援機関で特定創業支援等事業を利用する

新潟市創業支援等事業計画は利用するためには、前提条件として創業支援機関で特定創業支援等事業を利用していなければなりません。

特定創業支援等事業では「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を習得することを目指さなければいけません。知識の習得を目指し、継続的な相談窓口の利用やセミナーなどを受講しましょう。

申請書を提出する

4回以上、かつ1か月以上にわたり、所定の相談窓口やセミナーを受講すると特定創業支援等事業を利用した証明書が発行されます。この証明書を得ることで初めて、新潟市創業支援等事業計画のさまざまな優遇を利用できます。

証明書は自動的に発行されるわけではありません。「証明書が欲しいです」と申請書を新潟市へ提出しないといけないので、注意してください。

証明書を受領したら各機関へ指示して利用する

証明書を獲得したら、優遇を受けたいそれぞれの機関に証明書を提出してサービスを受けましょう。

新潟市で行っている創業支援は他にもある

新潟市ではすでに説明した中小企業開業資金や創業サポート事業のほかにも、創業に関わる支援を行っています。

自身の状況に合うもので、興味を持ったものがあれば、利用を検討してみてください。

創業相談窓口

起業をしたいと思い立っても、明確なビジネスプランがなければにっちもさっちもいきません。

必要なのはどんなビジネスを行いたいのか、目標を明確に定めておくことです。

しかし、1人で悶々とビジネスプランを考えていても、慣れていないとうまく考えをまとめることが難しいでしょう。

新潟市の創業相談窓口では起業をしてみたいけど、うまくビジネスプランも立てられないという人の相談に乗ってくれる場所です。どうして起業したくなったのか、どの動機を担当者と一緒に整理していったり、明確な目標を設定していったりすることで、漠然としていた「起業」に現実味を持たせることができることでしょう。

ほかにも「今すぐにでも起業したい!」という行動力溢れる人の相談にも対応しています。

起業のことで悩みや不明点があれば、とにかく一度創業相談窓口に足を運んでみるのもいいかもしれません。

チャレンジショップ

以下は過去の記事の記録です。当時は、新潟市中央区の西堀前通地下「西堀ローサ」内の店舗を1.8坪9,000円から原則2年間利用できるチャレンジショップとして紹介していました。現行性は未確認のため、現在利用できる施策としては案内していません。

当時の記事では、創業を目指す人や新規事業の展開を検討している人が、実際に出店して事業の調子を確かめることができると紹介していました。

当時の記事では、経営のアドバイスを受け、将来の独立開業のシミュレーションに役立つ施策として紹介していました。現在の支援内容は新潟市の最新案内を確認してください。

新潟雇用労働相談センター

新潟雇用労働相談センターは開業直後の企業や海外からの進出企業などが、雇用条件をきちんと満たして、労働者がきちんと働けるように弁護士や社会保険労務士による各種相談サービスを提供しています。

雇用条件や労働環境について不安がある事業者は一度相談に行かれてもいいでしょう。

にいがた未来想像部

にいがた未来想像部は創業しやすい環境を整えるために、事業アイディアの考え方や経営を学んだり、実際に先輩起業家の話を聞く機会を提供したりといった活動を行っています。

にいがた未来想像部の活動を通して起業家や事業者同士のつながりを持つことができるため、起業に興味を持たれている人は、催されているイベントやワークショップに足を運んでみてください。

まとめ

新潟市では創業融資を受けやすくするために、新潟市創業支援等事業計画という優遇措置を設けています。

一定の条件を満たせば日本政策金融公庫や制度融資の審査や金利の面で優遇されます。

新潟市創業支援等事業計画以外にも、新潟市にはさまざまな創業者を支援する仕組みがあります。起業を考えている人や創業間もない事業者は利用を検討してみてください。

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