顧問税理士の変更をお考えの方へ

当法人のHPを訪問していただき、ありがとうございます。

税理士と顧問契約を結ぶと、もう変更できないと考えている方がいらっしゃいます。しかし、税理士の変更は可能です。実際に税理士変更を検討される方は少なくありません。

このページでは、税理士を変更するべき方・しないほうがよい方をお伝えします。

それに加え、税理士選びのポイントや税理士変更のベストなタイミング、解約時の上手な伝え方などについてもご紹介いたします。

また、税理士を変更せず、2人目の税理士に依頼する「セカンドオピニオン」についても併せて解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

先に結論：「税理士の専門分野」が皆さんにぴったり合うことが大切です！

あまり知られていませんが、税理士には各々の専門分野があります。
また、税理士事務所の規模は様々で、1人税理士～数十名規模の税理士事務所まであります。

※参考までに、私たちの専門分野に★印をつけています

①専門分野 (業務)

• 法人の税務に強い★
• 個人の税務に強い★
• 相続税に強い
• 起業支援に強い(資金調達含む)★
• 経営コンサルティングに強い★
• 特殊税務に強い
   

②専門分野 (対象とするクライアント)

• 全て対象
• ベンチャー企業専門★
• 年商3億円以下専門★
• 年商5億円以下専門
• 年商5億円以上専門
• 上場企業(子会社含む)専門
• 富裕層専門

③税理士事務所の規模

• 一人税理士
• 10名程度(小規模)
• 10～30名(中規模)
• 30名以上(大規模)★

細かく分類すればもっと細かいですが、分かり難くなるためざっくりと分類しました。
「どの税理士でも同じ」ではないということです。

ただ、看板やHPを見てもなかなか分かり難いのが難点です。（病院の診療科目のように分かり易くするといいのになと思っています。）

税理士を探す際は、「皆さんの状況」と「税理士の専門分野」が一致するようにしてください。

もし一致しない税理士事務所と契約してしまった場合には、「立派な事務所なのに質問への回答が微妙！」「料金がやたら高い」などとミスマッチが起こる可能性が高くなります。

注意点として、特に一人税理士やスタッフが数名～の事務所の場合は、人員的に全てを対象とすることは不可能ですので、しっかりと確認してください。逆に、上場企業に強い大規模事務所に起業したばかりの方が行くと、料金・ノウハウの面でミスマッチが起こります。

ちなみに、私たちL＆Bはかなり特殊な事務所です。
どういうことかといいますと、

L＆Bはスタッフが50名近くいる大規模事務所なので、「何でもできるだろう」と思われますが、実はできません！

スタッフが多いので「本来何でもできる」のですが、敢えて「専門分野」「対象とするクライアント規模」を限定しています。

「スタッフが大勢いるのにもったいないね」と同業の税理士さんからも言われるのですが、ベンチャー～年商3億円の方専門とすることによって情報・ノウハウがたまり、他の事務所さんではできない「対象クライアントの、痒いところに手が届く」サービス設計ができました。

例えば、起業する際の「個人事業or法人の判断」「資金調達ノウハウ」「時間の使い方」「年商1,000万円の超える方法」「初めての採用」「初めての組織化」など、この領域ならではの悩みや成功例がたくさん集まり、解決できることが増えました。

大きな会社をクライアントにしたり特殊な税務を行うもかっこいいのですが、私たちL＆Bは一切やらないことに決めています。

先に結論：確定申告が終わった直後がベストです！

通常、確定申告のタイミングで税理士変更を行います。個人の確定申告は3/15、法人の場合は定款に定めた決算日の2か月後です。

なぜこのタイミングが良いのでしょうか？

それは、会計期間の途中で変更すると弊害があるからなんです。
 

【弊害の例】
　『途中まで前の税理士が関わっていたので、その部分の取り扱いをどうするか？』

具体的には「会計数字のチェックなど」です。通常は該当部分についても、再度「会計数字のチェックなど」を行います。この場合、税理士料金が余計にかかってしまいます。（前向きに考えると二重チェックになるため安心ともいえますが…）
　※L＆Bでは、該当する場合は、値引き対応が可能です。