法人税における損金不算入とは？

税金の一部は損金不算入となります。

法人税や地方法人税、法人住民税は損金に算入できません。また延滞税や罰金等のペナルティについても、損金とは認められません。

損金算入できる税金も多いので、間違えないようご注意ください。

接待交際費は企業規模等により限度額等が設定されており、上限を超えた部分については損金不算入となります。

接待交際費の損金算入額は今後も変更される可能性がありますので、国税庁サイト等で最新情報をチェックしておきましょう。

また、1人あたり5,000円までの飲食費については、接待交際費ではなく「会議費」として計上します。そのため企業規模にかかわらず全額損金算入が可能です。

役員報酬は基本的に損金不算入です。

しかし「定期同額給与（月給に相当）」「事前確定届出給与（賞与に相当）」「業績連動給与」については損金に算入できます。

ただし定期同額給与と事前確定届出給与は事前の届出が必須で、なおかつ実際に支払われた金額が1円でも異なると損金不算入となります。

またルールに従っていても、役員報酬が不当に高額と判断された場合も損金不算入となります。

寄附金についても損金算入できる上限額が定められています。

限度額を超過した部分については損金不算入となります。

寄附先によって損金算入できる限度額が変わりますので、損金算入する際には必ず寄附先の属性を確認しましょう。

そもそも引当金とは「将来発生する可能性のある費用を事前に仮で計上するもの」ですので、引当金は損金には当たらないとされています。

ただし中小企業でなおかつ条件を満たした場合には、貸倒引当金の一部を損金算入することも可能です。

なお上記は「貸倒引当金」のケースです。

実際に回収不能となった場合の「貸倒損失」は別であり、条件は厳しいものの損金算入できます。

貸倒引当金以外の引当金も損金不算入です。

たとえば退職給与引当金を計上し、実際に退職給与を支給したケースを考えてみましょう。

「引当金を計上した時点」と「実際に支給した時点」の2回で損金算入すると、正確な金額が算出されないことが分かります。

そのため引当金の段階では損金不算入とし、実際に支給された時点で損金算入とするのです。

社長自身やその家族が経営する法人に対して通常よりも高額な支払いをした場合、その費用は損金不算入となります。

たとえば取締役が保有する土地を法外な金額で会社に貸し付けた場合や、社長が経営する別会社に高額な管理委託料を払っている場合等が該当します。

税務調査でチェックされやすい項目です。

念のため、全額を損金算入できる費用についても確認しておきましょう。

また減価償却資産を購入した場合は、原則的に数年かけて少しずつ損金に算入します。

長い目で見れば全額を損金算入できますが、一括で全額を損金算入することはできませんのでご注意ください。

なお中小企業等が30万円未満の資産を購入する場合は、年間300万円までなら一括で損金算入できます。これは少額減価償却資産の特例と呼ばれるもので、令和6年3月31日までの限定的な制度です。ただし度々延長されていますので、今後も継続される可能性はあります。