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加速する少子高齢化により、若手社員の確保と長期的な就労が難しくなってきました。
一昔前なら当たり前だった「終身雇用制度」も崩れ始め、Z世代を中心に「相性の良くない会社は早めに辞める」といった風潮ができつつあります。
このような理由から、若手社員の囲い込みや流出の食い止めは非常に重要です。
今回は、Z世代を中心とした若手社員の離職を防ぐ方法を紹介いたします。
若手の離職防止にぜひお役立てください。
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和3年3月卒業者)」によると、新卒3年間の離職率は下記のようになりました。
学歴や事業所規模によらず、3年以内の離職率は27%を超えています。つまり新卒採用したうち、4人に1人は3年以内に辞めているのです。
中学 | 50.5% |
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高校 | 38.4% |
短大等 | 44.6% |
大学 | 34.9% |
中学の50.5%が最高、次点が短大等の44.6%、そして高校と大学が30%台という結果になりました。高校卒業者よりも短大等卒業者の方が離職率が高いという結果から、学歴は離職率にあまり関係がないように見受けられます。
ただし中学卒業者の50.5%は非常に高い数値です。中学卒業時の年齢は15歳ですので、精神的に大人になりきれず、働くことに飽きや抵抗を感じるのかもしれません。
事業所規模 | 高校 | 大学 |
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5人未満 | 62.5% | 59.1% |
5~29人 | 54.4% | 52.7% |
30~99人 | 45.3% | 42.4% |
100~499人 | 37.1% | 35.2% |
500~999人 | 31.5% | 32.9% |
1,000人以上 | 27.3% | 28.2% |
事業所規模別の離職率を見ると、事業所規模が大きくなるにつれて離職率が下がっていることが分かります。
一般的に、事業所規模が大きいほど給与や福利厚生が手厚くなる傾向にありますので、その影響が反映されている可能性が考えられます。
高校と大学で比較してみると、事業規模〜499人までは大学の離職率の方が低いのですが、500人以上の事業所になると高校の方が低い数値になっています。ただし高校も大学も離職率にそれほど大きな乖離は見受けられません。
仕事が自分に合わなかったため | 43.4% |
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人間関係がよくなかったため | 23.7% |
労働時間、休日、休暇の条件が良くなかったため | 23.4% |
賃金が良くなかったため | 20.7% |
ノルマや責任が重すぎたため | 19.1% |
引用:内閣府「平成30年 子供・若者白書」 初職の離職理由 上位5位まで抜粋
突出して多かった理由は「仕事が合わない」で、次点が「人間関係」でした。給与や労働条件での離職は以降に続いています。
この結果から、業務内容の明示や良好な人間関係の構築が、離職を防ぐ手立てになると予想されます。
その上で、業務内容や人間関係に満足していても、労働条件や給与等での不満が大きいと離職に踏み切るようです。
一方で、仕事をする目的については以下のような結果になりました。
収入を得るため | 84.6% |
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仕事を通して達成感や生きがいを得るため | 15.8% |
自分の能力を発揮するため | 15.7% |
働くのがあたりまえだから | 14.8% |
人の役に立つため | 13.6% |
引用:内閣府「平成30年 子供・若者白書」 仕事をする目的 上位5位まで抜粋
仕事は収入を得るための目的と割り切っていることが数値に現れています。
また2位以降に「能力の発揮」「人の役に立つ」との回答がランクインしており、「社会的な地位を得ること」についてはさほど重要視していないことが分かります。
つまり若くして管理職にするといった施策よりも、能力を発揮できる場を与える施策の方が、定着率が上がると予想できるでしょう。
Z世代を離職させないためには、Z世代が希望する働き方を知り、会社ができる範囲で柔軟に対応することが重要です。
本項では、その一例を取り上げます。
現在の30代以上とZ世代では、仕事に対する考え方が明確に異なります。
モノが溢れた時代で生まれ育ち、しかし経済的には恵まれておらず、安定思考でプライベート優先というのがZ世代の特徴です。
内閣府「平成30年 子供・若者白書」の調査によると、仕事を選択する際に重要と考えるのは「安定していて長く続けられること」や「収入が多いこと」でした。次いで多かったのは「自分のやりたいことができること」「福利厚生が充実していること」「自由な時間が多いこと」。
一方で、「実力主義で偉くなれること」「特別に指示されずに、自分の責任で決められること」は比較的少ないという結果になりました。
Z世代は、会社で偉くなるよりも、安定して働けることを希望しているのです。
もちろん上記にあてはまらない若手社員もいるでしょう。しかし多くのZ世代は、昇給や昇格を目指して貪欲に働くタイプではないようです。
このようなZ世代の考え方を理解した上で、離職防止の施策を実施しましょう。
Z世代は「何をどこまでやることが求められているのか」を明確に伝えることで、期待する仕事を実行してくれる傾向が強いようです。
そのためには評価基準を明確化し、どこまでできれば評価対象であるかを明示しましょう。
評価基準は従業員全体の方向性を指し示すものでもありますので、会社全体の覇気が上がる可能性もあります。
評価基準を設けていない場合は、離職防止のためにも一度作成してはいかがでしょうか。
Z世代は昇給昇格にあまり関心がないため、自分から仕事を探すことはあまりありません。
しかし長く働き続ける意欲は高く、業務内容や会社が期待する結果を明示すると、きちんと業務をこなすと想定されます。
1人1人と面談し、どのような結果を期待しているのかを示しましょう。
やるべきことが明確であれば、Z世代は適切に働きます。会社からの評価も得られるため、やる気の向上にも一役買うのではないでしょうか。
「仕事=収入を得るための手段」と割り切っている若手社員は多いので、変化の乏しいルーチンワークでもきちんとこなす傾向にあります。
ただし「先輩の仕事を見て覚える」といった作業は苦手です。そのためルーチンワークについては、マニュアル化がおすすめです。
マニュアルを渡せば仕事を自発的に進められるため、若手教育の負担も減らせます。
マニュアルは若手社員以外にも利用できますので、会社全体の効率化にもつながるでしょう。
仕事よりもプライベートを優先するZ世代は、残業を厭う傾向があるようです。
そのため残業を減らす取り組みは、離職率低下に直結すると考えられます。
しかし残業を減らすためには人材を増やす必要があり、すぐに実行するのは難しいかもしれません。AI等を積極的に導入し、業務効率化を図るという方法もご検討ください。
コロナ禍を経て、多種多様な働き方が推奨されるようになりました。
Z世代は自宅や自分のスペースを好みますので、出社を強制しない働き方も取り入れてみましょう。
取り入れやすいのはテレワークやリモートワークでしょう。事務職限定ではありますが、自宅で業務を行えます。
また時差出勤制度やフレックスタイム制の導入等も、Z世代に歓迎される働き方です。
Z世代は、上の世代とは異なる価値観を持っているとお伝えしました。
そのためZ世代の管理職は、Z世代を理解した上でのマネジメントスキルを身につける必要があります。
eラーニングや各種研修制度を利用して、管理職のマネジメントスキルを底上げしましょう。
Z世代が働く理由は、収入を別にすれば「生きがいを得るため」「人の役に立つ」といった項目が上位を占めていました。このことから、「会社で働くことが社会貢献につながる」と感じられれば、働く意思が強固になると考えられます。
会社のミッションを定期的に伝えたり、提供している商品やサービスが、社会でどのように役立っているのかを説明しましょう。
「何のために仕事をしているのか」が理解できれば、会社への愛着も増すでしょうし、仕事に対する姿勢も変わっていくでしょう。
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