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【経理担当者が退職するときは】

経理業務の引き継ぎの仕方

一人経理でも安心!

経理は会社経営の要ですから、担当者が退職するとなれば、それは由々しき問題です。また会社を大きくするにあたり、経理を誰かに担わせる場合も慎重になるでしょう。

そこで今回は、経理業務の引継ぎの仕方について解説いたします。

マニュアルにできることは書き残し、そうでないことは在職中に確実に引継ぎましょう。

Z世代の離職防止

経理の退職が決まったら

退職届けを提出してから実際に退職する前の流れを解説します。

経理担当者は基幹業務を担っているため、退職の際には最新の注意が必要です。

退職日を共有

経理担当者の退職が決まったら、まずは退職日と有休消化等による出勤最終日を確認しましょう。

その退職日から逆算して求人募集やマニュアル作成等を進めます。

正社員の場合、退職日は原則2週間前までに伝えれば足りますが、就業規則等で1か月前と定められている場合はそちらが優先されます。

会社は、原則として従業員の退職申し出を拒否できません。民法第627条第1項で、退職の申し出の日から二週間後に退職できるとされているためです。

引き継ぐ必要のある内容を書き出す

経理業務の棚卸しと共に、後任者へ引き継ぐべき内容を洗い出します。

すべての業務を時間内に書き出すのは難しいものですので、優先順位の高い業務から細かく正確に書き出すことをおすすめします。

マニュアルの更新や後任への説明等

すでにマニュアルがあるのならその更新を行いましょう。

またマニュアル化できないこと、しにくいことは後任者にきちんと説明してください。

説明する内容も優先順位をつけておくと、残業や解説不足にならずにすみます。

周囲への挨拶

出勤最終日には、社内の人やお世話になった取引先にご挨拶します。

一般的にはメールでの挨拶で十分ですが、長年お世話になった人や会社等には営業と共に出向いて挨拶することもあります。会社と上司の方針に従いましょう。

経理がマニュアル化しておくこと

マニュアル化すべきことは、いわゆるルーチン業務です。

経理は毎日の業務、月1回の業務だけでなく、年1回の業務も担っています。

もれなくマニュアルに記しておきましょう。

日次業務

日々発生する業務を記載します。

必ず毎日すべき業務と、逐次発生する業務に分けるとまとめやすくなります。

  • 伝票整理
  • 現金出納
  • 売掛や買掛の処理
  • 領収書管理
  • 仮払金や立替精算の処理 等

日次業務は回数が多い反面、1つ1つのボリュームが少なく、引継ぎしやすい項目です。

また過去の資料を見返すと作業の流れが把握できるため、引継ぎの優先度はさほど高くありません。

月次業務

毎月発生する業務を記載します。

数ヶ月に一度、半年に一度程度の頻度で発生する業務も忘れずにマニュアル化しておきましょう。

  • 請求・支払業務
  • 入金確認
  • 給与計算
  • 源泉所得税の納付(納期の特例を適用している場合は年2回)
  • 月次決算・中間決算 等

行うタイミングややるべき業務は会社によって異なります。

しかも支払業務や月次決算等の重要な業務も含まれます。月次業務なので先の業務から間が開くことも懸念事項です。

そのため転職者や経理未経験者等にも理解できるように、詳細に書き留めておきましょう。

年次業務

年1回程度行う業務を記載します。

経理が行う年次業務は、一時期に固まっていません。年間なにかしらの年次業務が発生しますので、スケジュール等に書き起こして管理・引継ぎしましょう。

  • 年次決算
  • 法人税等の申告と納付
  • 賞与計算と支払い
  • 雇用保険料率の改定(通常、年度初めの4月に変更)
  • 年末調整
  • 棚卸し 等

年1回しかしない業務なので失念する可能性が非常に高く、マニュアル化が優先されます。

業務の重要性も高いため、引継ぎにあたり真っ先に伝えておくべき項目です。

経理が後任に説明すべきこと

マニュアル化できない情報は、口頭で説明します。

先任担当者しか知らない業務を伝え忘れると、その業務は受け継がれません。

後任者に言うべきことは事前にまとめておきましょう。

  • 金庫の番号
  • 倉庫の鍵の場所
  • 社員の病気や家庭の事情等、紙面に残せない情報 等

後任が決まっていない場合は

後任者が決まる前に前任者が退職する場合は、経営者や経営陣、または人事等の事務管理部門の社員に一旦引継ぎましょう。

経理業務が今後回らなくなることを防ぎます。

後任者が決まればピンチヒッターから引継ぎを受け、業務に取り掛かりましょう。

この場合、後任者からの疑問に回答できる人がいないため、残ったマニュアルがすべてです。

そのため先任者によるマニュアルの作り込みが必須であり、退職までに優先的に仕上げなければなりません。

まとめ

経理担当者の退職は、売上上位の営業マンの退職に匹敵する大問題です。

上手に引継ぎができなければ、会社の内部業務は滞り、経営者や周囲の社員の業務量が跳ね上がるでしょう。

また最悪の場合には、給与等を正確に計算できず、社員からクレームが殺到することも考えられます。

このような事態を防ぐためにも、経理担当者が退職する際には充実した内容のマニュアルと、濃密な引継ぎが求められます。

本記事を参考に、経理業務の引継ぎを確実に完了させましょう。

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