法人成りの流れを解説

法人設立登記とは、立ち上げた会社についての情報を法務局に登録する手続きのことです。法人設立登記により、法人成りした会社の存在が認められることになります。

本項では、法人設立登記に必要な情報の確認と決め方を解説いたします。

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種から、どの形態で法人成りするのかを決めます。他にNPO法人や医療法人等もありますが、一般的には上記4種から選択することになるでしょう。

以下に4種の違いを簡単に説明します。

例えば、合同会社は株式会社に比べて設立費用を抑えられるというメリットはありますが、知名度や社会的な信用は株式会社の方が高いです。あなた自身の価値観や考え方、今後の事業方針等に合わせて会社形態を選択してください。

設立する会社について、以下の事項を決定します。

個人事業主が使用できる「屋号」には、特にルールはありません。

しかし会社名については、いくつかのルールが定められています。 

• 使用できる文字や符号に制限が設けられている
• 会社形態を含める
• 法令で禁止されている言葉は使用できない
• 合一住所に同じ会社名は使用できない　等

これらのルールを踏まえた上で会社名を付けてください。

会社の事業目的を決めます。

決めた事業目的は会社設立時に必要となる「定款」に記載することとなり、定款に記載されていない事業は行えません。そのため、個人事業主の間に展開してきた事業だけでなく、今後進出する予定のジャンルも含めておきましょう。なお若干手間はかかりますが、設立後に変更も可能です。

以下の最低限のルールを押さえれば、目的も事業内容も自由に記載して構いません。

• 適法性：違法な事業ではないこと
• 営利性：営利目的であること
• 明確性：第三者が見て分かりやすいこと

会社の所在地です。法的な制限はなく自由に決められますが、多くの場合は、実際に事業を行う店舗や、事業を営んでいるオフィス所在地にします。

住んでいる自宅も本店所在地にできますが、設立登記後は誰でも簡単に閲覧可能となってしまいます。プライバシーやセキュリティ面に不安がある場合は、登記可能なレンタルオフィス等を探しましょう。なお設立登記後に変更も可能です。オフィスを変えた際には本店移転登記も済ませましょう。

会社が設立当初に持っているお金のことで、社会的な信用につながる尺度でもあります。

株式会社は資本金1円でも設立可能ですが、信用が低いため金融機関からの融資や新規取引先開拓等に影響を及ぼす恐れが考えられます。

一方で、資本金1,000万円未満に設定すれば、最大2年間は消費税の納税義務から免除されます。

なお「経済センサス‐活動調査 令和３年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計」によると、最も多いのは「資本金300〜500万円未満」でした。

個人事業主の場合、1月1日〜12月31日までの期間を1年間とし、期間内の売上や経費等を計算して申告します。

個人事業主は上記期間を変えられませんが、法人成りすると、この期間を自由に決められるようになるのです。

多くの会社が12月31日や3月31日に設定しますが、この日にしなければならない理由はありません。例えば、5月31日や7月31日でも問題ありません。

ただ、特に繁忙期と重なる日は避けた方が良いでしょう。

定款は会社の基本情報を記載した書類で、記載すべき内容は法律で決められていますが、フォーマットは定められていません。

許認可申請や法人口座の開設時等に必要となる大切な書類です。会社が存続する限り、なくさないようにしましょう。

定款に記載する内容は、以下の3種です。このうち絶対的記載事項は、必ず記載しなければならない事項です。

株式会社の場合は、作成した定款について公証人からの認証を受ける必要があります。

上記が完了したら、いよいよ登記申請です。

登記申請に必要となる書類は会社形態によって若干異なりますが、基本的には下記の書類が必要です。

登記申請を完了させれば、会社設立は完了です。しかし法人成りを完結させるには、個人事業主を廃業させたり、法人の口座を開設したりしなければなりません。

期限が設けられている届出も含まれますので、登記が完了次第すぐに取り掛かりましょう。

会社名義の金融機関口座を開設しましょう。

取引先からの入金や経費の引き落とし等には、今後この口座を利用します。

会社名義の口座が開設できたら、すぐに資本金を移してください。

資本金は会社のお金という位置付けなので、会社の口座が存在するにもかかわらず、資本金が個人の口座にあり続けるのは良くないためです。

会社の役員等になるわけですから、個人事業主は廃業することになります。

個人事業主を廃業するには「個人事業の開業・廃業等届出書」に廃業と記載して、1カ月以内に税務署に提出します。

なお青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を、従業員がいた場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」にて廃止に記載し、同時に提出しましょう。新しく設立した会社で従業員をそのまま雇用し続ける場合でも、廃止届出書は提出してください。

税務署や自治体に、法人設立届出書を提出します。

特に税務署に提出する書類には提出期限が定められています。個人事業の廃業届と同時に提出できるよう要領良く準備しましょう。

まず、法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）と、自治体窓口にて会社の印鑑証明書を取得します。

その後、下記の機関に法人設立届出書等を提出してください。

個人事業主やフリーランスは国民健康保険にしか加入できないと思われがちですが、実は他にも加入できる健康保険があるのです。

個人事業主から会社の役員に変わると、厚生年金への加入と、国保からの脱退と協会けんぽ等への加入という手続きが必要になります。

また従業員を1人以上雇用する場合は、労働保険へ加入しなければなりません。