個人事業主が源泉徴収された際の
記帳の仕方と対処方法

「依頼主からの振込金額が少ない！」

「明細には源泉徴収って書いてあるけど、個人事業主になっても取られるものなの？」

結論から申しますと、個人事業主でも源泉徴収されるケースはあります。

今回は個人事業主が源泉徴収されるケースと、その仕訳の仕方等についてまとめました。

源泉徴収とは、業務の依頼主が納税者本人に代わって納付するために、給与や報酬から税額相当額を天引きして預かる仕組みです。

なお源泉徴収の対象となるのは「所得税」です。

一連の流れは以下のとおりです。

個人事業主に代わって依頼主が納税する制度であり、個人事業主が損をする制度ではないことを覚えておいてください。

中でも個人事業主に関係してくるのは「原稿料や講演料など」の部分でしょう。

原稿だけでなく、挿絵や作曲、デザイン等に関しても源泉徴収の対象となります。

源泉徴収税額は報酬によって計算方法が異なります。

ここでは多くの個人事業主に関連する「原稿料やデザイン料」の源泉徴収税額の計算式を紹介いたします。

支払調書とは、依頼主が税務署に提出する書類の1つで「どの取引先に、どのような内容で、年間いくら支払ったのか」が取引先ごとに記載されています。

たとえばA社が個人事業主に業務を依頼し10万円を支払った場合、その記録が支払調書に記載され、A社から税務署に届けられているのです。

この支払調書は毎年1月頃に依頼主から発行され税務署に送られますが、取引先に送付することもあります。

ただし、税務署への提出は義務ですが、取引先である個人事業主への送付は義務ではありませんので、送付されないこともよくあります。

必要であれば支払調書を送付してもらえないか依頼主に相談してみましょう。 

記載されている内容は以下の3点です。 

1. 支払いを受ける者の氏名や住所、個人番号
2. 業務の内容と支払金額、源泉徴収税額
3. 支払者の名称や住所、個人番号または法人番号

支払調書が取引先から送付されてきた場合は、その内容を確認した上で確定申告作成時に利用しましょう。

個人事業主でも源泉徴収されるケースはあります。

源泉徴収された場合、上位のように仕訳は少し変わります。

しかし年間の納付税額は、源泉徴収されてもされなくても変わりません。

もし源泉徴収された金額が入金されたとしても、慌てずにこの記事を思い出してください。