個人事業主の経費はどこまで認められる？
範囲と注意点を解説します

• 従業員への給与
• 店舗の家賃
• 光熱費
• 食材
• カトラリー類
• マット
• 看板
• テイクアウト用の容器
• チラシの印刷代
• 公告費用
• 電灯等

• 美容師への給与
• サイト広告費
• サーバー代
• カラー剤
• シャンプー台
• 店販売用に仕入れたシャンプーやワックス
• スタンプカード
• 名刺
• 電気料金
• リネン費用等

• 家賃
• 光熱費
• コピー機リース代
• コピー用紙
• 講師への給与
• パソコン購入費
• ゴミ処理代
• 切手代
• 教材費等

客先を回った後や気分転換を兼ねて、カフェで仕事をすることや打ち合わせをカフェで行う場合もあると思います。

カフェで仕事や打ち合わせをした際の飲食代は経費になるのでしょうか？

結論としては、「ドリンク代のみ」経費として認められます。

また、何人で利用したかで勘定科目が変わります。

１人で仕事をした場合：雑費または会議費

打ち合わせ等：会議費または接待交際費

※食事代は基本的に経費にはなりません

ただし、飲食関係の仕事をしている方が調査や取材等で食事をした場合に限り、経費計上できます。

１人での食事を経費計上するケースは非常にまれですので、税務署から聞かれても経費である理由をきちんと説明できるように資料を残しておきましょう。

ご祝儀やお香典等は「接待交際費」として計上できます。

レシートや領収書が出せないことが多いので、出金伝票に金額や日付を手書きで記入しておきましょう。

なお、招待状等を一緒に保管しておくと後々思い出しやすくなります。

経費として計上できるかどうかが分かったとしても、どの勘定科目を使えば良いのか分からないこともありますよね。

ここでは主な経費とその勘定科目の対応表を掲載します。

もし勘定科目が分からなくなったら、下記から探してみてください。

経費として認められるには「いつ・何に・いくら」支払ったのか証明する書類が必要です。

最も手軽に利用できるのが、購入店から発行されるレシート。
レシートには購入年月日と品目、金額が明記されているため、上記3点をすべてクリアできます。

ただし「誰が買ったのか」までは分からないので、高額な品物を購入した際には、自分の名前や店舗名を記入した領収書をもらっておくと良いでしょう。

創業時には特に高額の買い物が増えますが、原則として１０万円以上の物品は「資産」として減価償却を行います。

減価償却とは、経年劣化を加味した会計処理の方法で、国税庁によって定められた耐用年数に応じて計上します。

例えば、２０万円で購入したパソコンは、５万円ずつを４年かけて経費計上します。

＊一般的なパソコンの耐用年数は４年

しかし青色申告を選択している場合は「特例」が使うことができます。
その特例を適用する場合は減価償却をしなければならない金額が「３０万円未満」まで上がります。

※年間上限あり

つまり１０万円を超えても一括で経費計上できるのです。

上の例では２０万円のパソコンを４年間で経費計上しましたが、青色申告を選択していればそのまま経費にできます。

償却忘れも防げますし、経費の計算も楽になります。

当然ですが事業ではなくプライベートで使ったお金は経費になりません。

自分と家族のための食事代や旅行費用等は経費計上できません。

個人事業主本人の国民健康保険料や生命保険料、損害保険料は経費にはできません。

確定申告時に「社会保険料控除」や「生命保険料控除」として算入できますので、保険料の支払い証明書は事業用経費と分けて保管しておきましょう。

また個人事業主本人にかかる税金のうち、個人事業税以外は経費にはできません。

個人事業主本人への福利厚生費も経費にできません。健康診断費用も経費に含まれません。

ただし従業員への慶弔費や健康診断費用、社員旅行等は計上できます。

勘定科目の「福利厚生費」は従業員に対する経費、と考えておくと安全です。

仕事を手伝ってくれていたとしても、生計を共にする家族や親族に対する給料は経費になりません。

家族への給料を経費にしたい場合は、青色申告を選択後「青色専従者給与」の届出を提出しましょう。

なお、家族を青色専従者とするためには、1年の半分以上、つまり6ヶ月以上はその事業に従事していなければなりません。

そのため他の企業で働きながら片手間で手伝ってもらっていたり、学校が休みの間だけ手伝いをしてもらっても、青色専従者とは認められませんのでご注意ください。

神社仏閣等の宗教団体に支払った初穂料や祈祷料等は基本的に経費として計上できません。

個人事業主は初穂料等を経費計上できないとする判例が過去に出ているためです。

初穂料・玉串料・祈祷料等はすべて経費にできないと覚えておきましょう。

青色申告といえばこのメリットが有名ですね。

65万円の控除を受けるためには「複式簿記」かつ「発生主義」で帳簿を作成しなければならないので多少とまどうかもしれません。

しかし現在は会計ソフトも使いやすく進化していますので、2年、3年と使い続けるうちに慣れてくるでしょう。

またe-Taxを使用した申告も必要ですが、連動している会計ソフトを使用するか、国税庁のサイトを使用すれば比較的簡単に申告できます。

記事上部でも解説しましたように、白色申告の場合は10万円以上の物品で減価償却しなければならない資産でも、青色申告なら特例を使い、30万円まで一括で経費計上できるようになります。

実際に10万円以上の物品は購入する頻度も高いでしょうから、煩わしい減価償却の作業を回避できるというのは非常に大きなメリットになるでしょう。

通常、生計を共にする家族や親族への給料は経費にはできません。

しかし青色申告を選択した上で、一定の条件を満たした家族を専従者として届け出ることで、支払った給料の全額を経費として扱えます。

給料の額が大きければ大きいほど節税効果が高められますから、家族に給料を払っている個人事業主の方はぜひご検討ください。