健康保険料を安くする方法

国民皆保険制度とは、国民全員が公的医療保険に加入する制度のことです。

公的医療保険には、会社員や役員とその家族が加入できる被用者保険、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度、そして個人事業主や学生等が加入する国民健康保険制度の3種類が存在します。

国民皆保険制度によって、医療機関で受診した際の医療費の自己負担額が1〜3割に抑えられます。医療機関をひんぱんに利用する人にとっては大変有難い制度ですね。

一方で保険料の納付も義務ですので、医療機関を利用しなくとも必ず払わなければなりません。

まず医療費が全額自己負担になります。

もし事故や大病で入院が必要になった場合、その入院にかかる費用は全額を自分で用立てなければなりません。

たとえば合計10万円の医療費が発生したとすると、健康保険未加入ならば10万円全額を支払うことになります。しかし健康保険に加入しており3割負担で済むのなら、支払う費用は3万円になります。

また保険料は2年間遡って請求できるとされているため、地方自治体等から一括請求される恐れがあります。

健康保険料は安くないものの民間の保険より安価で大きな安心が手に入るので、未加入ならば早めに加入手続きを始めましょう。

個人事業主やフリーランスは国民健康保険にしか加入できないと思われがちですが、実は他にも加入できる健康保険があるのです。

国民健康保険とは、市区町村が管理している健康保険制度です。

多くの場合で国民健康保険に加入し、保険料を支払うことになります。

なお自治体ごとに健康保険料が異なり、新潟市の場合は以下のように決定されます。

具体的に、個人事業主やフリーランスが健康保険料を安くする方法をお伝えします。

基本的に年収が130万円未満であれば扶養家族と認定され、健康保険料がかからなくなります。

扶養者も国民健康保険に加入している場合は使えませんが、会社等で健康保険に加入しているならば、ぜひご検討ください。

年収が増えて130万円を超えるようになれば、また国民健康保険に加入しなおすか、別の方法を模索しましょう。

業種によっては国民健康保険組合に加入できますので、保険料の安い組合に変更しましょう。想像以上に保険料を抑えられるかもしれません。

ただし加入できる組合が存在しない恐れも大いにあります。あなたの業種で加入できる組合がないか、まずは一度調べてみてください。

所得が高くなってきたら、法人化して一定額の役員報酬を受け取るようにしても良いでしょう。

健康保険料は所得によって変動しますので、報酬額を安く設定すれば、健康保険料も安くなります。

しかし所得がそれほど高くないうちはおすすめできません。法人化すると、法人税等の余計な税金がかかるようになるためです。