個人成りの手順を解説

法人成りしても思ったほど節税効果が得られなかったり、事業をコンパクトにまとめたくなったりした際には、個人事業主に戻る（個人成り）ことになるでしょう。
そこで今回は、個人成りの手順とメリット・デメリットについて解説いたします。

法人成りと比べると、個人成りは比較的簡単です。
個人事業主に戻る時期だと感じたら、さっと個人事業主に戻れますよ。

管轄の税務署に「開業届」を提出します。

必要なら「青色申告承認申請書」や「青色事業先住者給与に関する届出」等も提出しましょう。

社会保険は国民健康保険や国民年金へ切り替えます。

法人名義の不動産や社用車等は、個人で買い取って名義変更します。

個人に名義変更した際の代金は、法人の債務返済や清算費用に充てます。

それでもお金が残れば株主へ分配します。

なお法人名義の資産を個人に売却した際には、売却益に税金がかかります。

それではタダ同然の安い金額で売却すれば良いのかと言うと、そうでもありません。

売却額は原則として時価で決める必要があり、不当に安い金額で取引した場合は、買い取った個人の側でみなし譲渡所得となり、課税される恐れがあるのです。

資産売却は時価で行いましょう。

申告決算業務がなくなり、事務業務が大幅にカットされます。

法人税等の申告業務は基本的に経理事務を雇用し、税理士に依頼することになります。しかし個人事業主の確定申告のみであれば、本人が自力で実施することも可能です。

コストと時間の圧縮が可能なのです。

確定申告は今やスマートフォンからでも手軽に行える時代です。

申告決算業務がストレスになっているのなら、個人成りして確定申告のみに切り替えた方が良いのかもしれません。

法人から個人成りする最大のデメリットと言えるでしょう。

中企業や大企業は、個人事業主と取引せず、取引先を法人に限定していることも珍しくありません。

また金融機関からの融資を受けにくくなる恐れも出てきます。

既に顧客がついており、なおかつ事業を縮小するため個人成りするのなら問題はないでしょう。

しかし今後継続的に新規開拓を続けるならば、これまでよりも営業が通りにくくなることも念頭に入れておくべきです。

業務の際に必要となる許認可を取り直す必要があります。

失念すると保健所等から連絡が来ますのでご注意ください。

高齢になり、若い頃と同じように働くのが難しくなってきたならば、個人成りによる規模縮小を検討しましょう。

後継者に引き継がせるのも手段です。しかし生涯現役のつもりで働き続けるのならば、体力に相応しい事業規模を模索することも仕事の一つと言えるでしょう。

加齢による衰えは誰にでもやってきます。

取引先に迷惑をかけないように、自分に合った業務量になるよう調整しましょう。

特に決算申告業務にストレスを感じている場合は、個人成りすることでストレスから解放されるでしょう。

事務業務は向き不向きがあります。税理士等に丸投げしたとしても、最低限は社内で取りまとめる必要もあります。

仮に事務員を雇用していても、社長が見なければならない項目はあるはずです。

このような事務業務は、個人成りすることでかなり縮小できます。

確定申告一本になるため、申告業務は格段に易しくなります。

経理を勉強すれば自分一人で確定申告することも可能ですし、税理士に依頼するにしても非常に楽になります。

事務業務に関するストレスは激減するでしょう。

また法人であれば経理事務のような、売上に直接関与しない部署が絶対に必要です。

しかし個人成りすれば事務員が不要になるかもしれません。

決算業務が安易になるため、会計ソフトやAI等を駆使すれば帳簿付け等も比較的早く正確に遂行できるためです。

個人事業主になるのは、さほど難しくはありません。

事務業務の圧縮や、利益によっては節税にもつながります。

一方で、規模の縮小や社会的信用の低下といった問題が発生することも押さえておきましょう。

個人事業主に戻った方が良いのかどうかは、現在の利益額や従業員数等によるため、一概には言い切れません。

まずは税理士に相談して、個人事業主になった方が節税できるかどうかを確認しましょう。

その上で、今が個人事業主になるタイミングなのかを見計らってください。