固定資産税を払い忘れるとどうなる？

毎年納める税金の中でも、払い忘れやすい税金の筆頭が固定資産税かもしれません。

固定資産税は送付されてくる納付書のとおりに納付します。しかし納付書を紛失したり、他の税金と一緒に払い込もうとして忘れたりと、払い忘れることも少なくはないでしょう。

そこで本記事では、固定資産税を払い忘れた場合はどうなるのか、どのように対処すべきかについて解説いたします。

固定資産税を滞納すると、納期限後20日以内に督促状が送付されます。

これは地方税法第371条により定められていますので、滞納すれば必ず届くと考えてよいでしょう。

届いた督促状で納付できますので、そのまま固定資産税の納付書として納付してください。 

なお督促状が送付されると、督促手数料が請求される場合があります。

自治体ごとに手数料が異なりますが、概ね100円前後で、手数料不要の自治体もあるようです。

なお新潟県三条市では、督促状を送付した場合、督促手数料として100円が加算されます。

督促状を無視して納付せずにいると、電話や職員による訪問等で納付催告がなされます。

それでも納付しない場合、差し押さえ通知が届きます。

「差押事前通知書」や「差押予告書」と記載されており、多くの場合は赤や黄色のような目立つ色の封筒で届きます。

差押通知書は「納付しなければ差し押さえします」という最終通告ですので、放っておくと差し押さえが実行されてしまいます。

差押通知書には納付期限が記されていますので、この期限までに完納すれば差し押さえは免れます。

ただし、差押通知書による予告なしに差し押さえを実行するケースもありますので、通知が来ないから安全、とは言い切れません。

差押通知書の期限を過ぎても納税されない場合、差し押さえが実行されます。

ところで、前項の差押通知書が発送される前段階で、自治体は滞納している人や会社等の財産調査を行なっています。

財産調査とは、滞納している人や会社等が、どんな財産をどれだけ所持しているのか調べることです。たとえば⚪︎⚪︎銀行に預金がどの程度あるか、不動産はどこに何をどれくらい保有しているか、といった内容です。

差し押さえが実行される段階では、すでに財産調査は完了しています。

したがって、差し押さえの際に財産を隠すことはできません。

そして差し押さえられた財産は、自由に利用できなくなります。たとえば預金は引き出せなくなりますし、不動産や動産を売却することもできなくなります。

管轄の市町村窓口で固定資産税を納付する場合、一緒に延滞金も納付できます。

また督促状等で固定資産税だけを先に納付した場合、後日届く延滞金納付書で納付できます。

延滞金納付書がいつ届くのかは、管轄の自治体に訊ねましょう。

固定資産税を納付して延滞金を払い忘れた、という場合でも、差し押さえになってしまいます。

固定資産税も延滞金も確実に払い込みましょう。

猶予制度には「徴収の猶予」と「換価の猶予」の2種類があり、どちらも固定資産税の納付が一定期間猶予されます。

猶予期間は原則1年以内です。

固定資産税額が100万円を超え、かつ猶予期間が3カ月を超える場合には、原則として担保の提供が必要になります。

減免制度が設けられている自治体では、減免申請が可能です。

新潟市、三条市共に固定資産税の減免制度が設けられていますので、納税が難しい場合は早めに相談・申請しましょう。

なお三条市では、納期限後の申請は減免対象外となるようです。納期限までに相談してください。

固定資産税を払い忘れたことに気づいたら、すぐに払い込みましょう。納期限が過ぎてしまうと、延滞金が発生してしまいます。

もし納期限を過ぎてしまっても、金融機関やゆうちょ銀行等の窓口で納付できます。納付書を紛失した場合は、管轄の自治体に連絡すれば再発行してもらえます。

納付が厳しいなら、早めに自治体に相談してください。減免や猶予といった制度を利用して、差し押さえを回避しましょう。