新創業融資が2024年3月で中止に！
代わりの資金調達方法は？

新規開業時に無担保・無保証人で利用できた新創業融資が2024年の3月で廃止されました。

同時に新規開業資金が拡充され、事実上、新創業融資の代わりとなります。

今回は新創業融資の廃止と新規開業資金、その他の資金調達方法について解説いたします。

上記のとおり、新創業融資は廃止されました。

その代わり新創業融資の内容が変更され、実質的に新創業融資のように使えるようになりました。

新創業融資は、新規開業したばかりで信用のない時期に、無担保・無保証人で融資が受けられる大変便利な制度でした。起業時に利用した方も多いのではないでしょうか。

今後は起業時であっても、新規開業資金制度を利用することになります。

新規開業資金とは、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。一定の要件を満たした場合は、通常よりも利率が下がります。

新規開業資金制度は、新創業融資制度廃止に伴い、その内容が変更されました。

変更されたポイントを確認しましょう。

事業開始から税務申告を2期終えていない方については、無担保・無保証人にて新規開業資金が利用できることになりました。

起業時に無担保・無保証人を期待して新創業融資制度の利用を検討していた場合、新規開業資金制度にシフトできます。

新創業融資には総額の1/10以上という自己資金要件がありました。

しかし新規開業資金には自己資金要件がありません。

新創業融資は廃止され、実質的に創業時に利用する融資は新規開業資金に一本化されます。

そのため自己資金ゼロでも利用できるようになったのです。

3,000万円が上限だった融資限度額が、7,200万円に引き上げられました。

実際に上限額まで利用できるかは事業計画等によりますが、一気に倍額以上まで融資が受けられるようになったことで利用できる幅が広がりました。

運転資金の返済期間も7年から10年に延長されています。

据置期間も2年から5年に延長され、長期的な融資計画が立てられるようになりました。

事業開始から2期を終えていない方に関しては、利率が一律0.65％引き下げられます。

したがって、最も高い「基準利率」であっても、2.60％〜3.80%で融資が受けられます。

通常は2.35％〜3.55％なので、事業開始から2期を終えていない方は、2.60％〜3.80%からさらに0.65％引き下げられ、大きなアドバンテージとなるでしょう。

※基準利率は令和6年7月1日時点のものです。

準備を疎かにすると、申請しても審査落ちしてしまいます。

新規開業資金の審査を通過するための重要なポイントを確認しましょう。

経験や調査結果等の数値に基づく根拠ある事業計画書を作成してください。

事業計画書が漠然としていると、実現可能性が低いとして落とされてしまいます。

特に売上に対しては厳しく見られる傾向があるようです。

たとえばカフェなら「平日1日あたりの客数は○人。根拠は周辺のカフェの客数」といったように、第三者が納得できる根拠を明示しましょう。

何にいくら使うのかを明確化してください。

可能ならば見積もりを取りましょう。強力な根拠になります。資金用途が不明瞭であれば、融資はおりません。

たとえば「テーブルセットに10万円くらい必要」とするのではなく「テーブルセットに98,500円必要」と細かな金額まで出してみましょう。

この方が納得感が高まります。また融資額が下がり、利息が抑えられるかもしれません。

新規開業資金に限らず、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、税金や公共料金等の支払いはきちんと終わらせておきましょう。ローンの支払いも可能な限り完済してください。

支払いの遅延等があると信用情報に傷がつきます。

そして信用情報に傷のある方は、融資審査で非常に不利になるのです。

お金を貸す側からすれば、後日確実に返済してくれるかどうかは重要事項です。

支払いの遅延がある方は、将来返済が滞る恐れが高いとして融資審査に落ちやすい傾向にあるのです。

新規開業資金は、自己資金なしでも融資が受けられます。

しかし自己資金がある方が融資審査に通過しやすいものです。

自己資金は計画的にコツコツと貯める他ありません。つまり自己資金がある人は、計画的に行動できる人だと捉えられるのです。

反対に、自己資金がゼロの場合、突発的な考えの元に融資を受けようとしているのか、と勘ぐられてしまいます。

創業まで時間があるのならば、自己資金を貯めておきましょう。

新創業融資の代わりになる日本政策金融公庫の融資制度は新規開業資金ですが、他の資金調達方法も知っておきましょう。

自治体と信用保証協会、金融機関が三位一体となり提供している融資制度です。

通常、創業して間もない企業は金融機関から融資を受けることは困難です。

金融機関と企業との間に自治体と信用保証協会が間に入ることで、融資を受けやすくなります。

通常の利率に加えて、信用保証協会に支払う保証料が上乗せされることが一般的です。

各自治体で独自の制度融資を実施しているため、自治体により条件や対象者が異なります。

たとえば新潟市の制度融資の場合、融資対象者は業種、従業員数、資本金の3つで決められています。旅館業なら従業員数200人以下または資本金5,000万円以下でなければ利用できません。詳細は利用予定の自治体のサイトや窓口でお確かめください。

経済産業省や厚生労働省等が実施している補助金や助成金を活用しましょう。

小規模事業者持続化補助金や雇用調整助成金等、様々な制度が存在します。

有名な補助金・助成金以外にも、「受動喫煙防止対策助成金」のような特殊な助成金制度も探せば見つかります。

経済産業省による中小企業向け補助金・助成金支援サイト「ミラサポ」で検索してみましょう。

投資家から直接資金を集める方法です。

金融機関から融資を受けるよりも、ある程度自由に返済方法を定められます。

無担保でも発行可能であり、中小企業ではよく利用される資金調達方法の1つです。

インターネットを介して、不特定多数の第三者から資金を調達する方法です。

融資として調達するだけでなく、自社商品の購入を元本+利息の支払いの代わりとすることもできます。

クラウドファンディングはテストマーケティングにも利用できるほか、拡散されれば多額の資金を調達できる可能性もあり、現在注目されています。

新創業融資制度は廃止され、代わりに新規開業資金制度が使いやすくなりました。

これから創業する方や起業から数年程度の方は、新規開業資金制度を利用しましょう。

なお女性や55歳以上等であれば、通常よりも低金利で融資が受けられます。ぜひ利用をご検討ください。