起業後にかかる税金と納付期限

所得に対して課税される国税。サラリーマンの源泉徴収税にあたるもので、所得が多くなるにつれ段階的に高くなる超過累進税率が適用されています。

税額は、1年間の会計期間のすべての所得から所得控除を差し引いた課税所得に税率をかけて算出します。

所得は10種類あり、それぞれで計算方法が定められています。

計算式：収入－経費＝所得
　　　　所得－所得控除＝課税所得

納付期限：原則、会計期間の翌2月16日～3月15日

所得に対してかかる、都道府県民税と市町村民税の総称です。

サラリーマンは特別徴収により給与から天引きされますが、個人事業主は普通徴収となり、市町村から送られてきた納付書を用いて支払います。

納付期限：年4回（6月末、8月末、10月末、翌1月末）

70種類の法定業種に課税される、都道府県に対し納める税金です。所得から各種控除を差し引いた課税所得に、該当する区分の税率を適用して算出されます。

税率は職種により異なりますがだいたい3～5％、所得が290万円以下の場合は発生しません。

納付期限：年2回（8月末、11月末）

商品やサービスの提供に対してかかる税金です。利用客が商品やサービスを購入する際に支払う消費税から、商品や材料を仕入れた際に支払った消費税を差し引いたものを納めます。

前々年の課税売上が1,000万円を超える場合に支払いが生じるため、起業して2年間は基本的に免税となります。（前年の1月1日から6月30日までの課税売上が1,000万円を超える場合は支払う必要があります）

納付期限：原則、会計期間の翌3月31日

従業員を雇っている場合に、従業員の給与から天引きした源泉所得税を税務署へ支払います。給与以外にも、原稿料や弁護士・税理士に支払う報酬からも徴収します。

納付期限：給与から天引きした翌月の10日

確定申告の際に、個人事業主が利用できる控除制度があります。節税のためにも忘れずに利用するようにしましょう。

・青色申告の特別控除

事前に青色申告の申請をすることで利用できます。特別控除の金額は10万円か65万円で、最大の65万円を引き出すには、複式簿記での記帳などが必要になります。

青色申告の事前申請は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署に提出する必要があるので忘れないようにしましょう。

・事業主控除

個人事業主が1年間事業を行うことで一律290万円の控除を受けることができます。会計期間が1年未満の場合は月割金額が控除されます。

個人事業主でいう、所得税のことです。税率は一般法人か公益法人化などで変わり、区分により細かく分かれているため、税額を計算したい場合には国税庁のホームページを参考にしましょう。

納付期限：事業年度末日から2ヶ月以内

都道府県や市町村で事業を行う法人に課せられる税金で、均等割と法人税割の2つがあります。均等割は事業が赤字であっても支払い義務があり、免除されることはありません。

また資本金の額、従業員の数によって支払う住民税が変わります。

法人が行う事業に対し、事務所が所属する都道府県に納める税金です。法人税と同様の計算で算出した課税所得に、法人事業税率をかけて算出されます。

納付期限：事業年度末日から2ヶ月以内

個人事業主と同様、商品やサービスの提供に対してかかる税金です。利用客が商品やサービスを購入する際に支払う消費税から、商品や材料を仕入れた際に支払った消費税を差し引いたものを納めます。

消費税の額により、年何回かに分けて支払います。個人事業主と同様に、条件を満たせば法人化してから2期分は免税にすることができます。

納付期限：原則事業年度末日から2ヶ月以内

個人事業主と同様に、従業員を雇っている場合は従業員の給与から天引きした源泉所得税を税務署へ支払います。給与以外にも、原稿料や弁護士・税理士に支払う報酬からも徴収します。

納付期限：給与から天引きした翌月の10日

市区町村が固定資産に対し課税する、固定資産税の一部です。対象は土地や建物ではなく、事業用の減価償却の対象となる機械、器具・備品、建物の附属設備など。

償却資産税は、購入価格に減価残存率という耐用年数によって決まる割合をかけて算出します。

納付期限：年4回（送られてくる納付書で支払い）

個人事業主同様、法人が使える税金の控除制度があります。
条件を満たせば適用することができ、節税対策にもなるためぜひ活用しましょう。

詳細は国税庁ホームページで確認することができます。
≫税額控除
≫特別償却・特別税額控除