新元号「令和」に伴う対応について

源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」を引き続き使用することができるため、現在手元に納付書がある場合にはわざわざ訂正する必要はなくそのままお使いいただけます。
※「平成31年5月1日」という記載でも問題ありません。

〇改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm
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また、具体的な記載例とやってはいけない記載例が載っているリーフレットも公表されています。

〇改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた（リーフレット）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/pdf/001.pdf

◆「平成」の印字がされている納付書を利用する際にやってはいけないこと

①「平成」の抹消
②「令和」の追加記載
③年度欄に「01」と記入

納付書はOCR処理されていますから、①②のように訂正はしてはいけません。
令和2年3月末日までの納付分について、③のように年度欄に「01」と記載することはできません。
令和元年になっても、年度は平成31年度です。
令和2年(2020年)3月まで、「平成」の納付書を利用できます。

e-Taxのホームページでは、電子送信(電子申告)を行う場合についても当面、平成表記でも正常にデータ送信できることが公表されています。

○新元号に関するお知らせ（令和1年5月7日）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190507.htm

e-Taxソフト等は改元対応が完了しており、最新版へバージョンアップすれば「令和」を入力して申告・申請データを作成・送信できるようになりました。